aomorilog - 青森県市区町村議会議事録検索

1. 十和田市議会 2022-03-11
   03月11日－一般質問－03号

   
   取得元: 十和田市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-04-20
   令和　４年　　３月定例会（第１回）　　　令和４年３月１１日（金曜日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議事日程第３号　令和４年３月１１日（金）午前１０時開議　第１　　市政に対する一般質問　　①　１番　笹　渕　峰　尚　　②　３番　今　泉　信　明　　③１０番　斉　藤　重　美　　④　７番　山　端　　　博　　⑤　２番　山　田　洋　子　　⑥２１番　戸　来　　　伝　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　本日の会議に付した事件　議事日程に同じ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　出席議員（２２名）　　　　１番　　笹　渕　峰　尚　　　　２番　　山　田　洋　子　　　　３番　　今　泉　信　明　　　　４番　　中　嶋　秀　一　　　　５番　　中　尾　利　香　　　　６番　　小笠原　良　子　　　　７番　　山　端　　　博　　　　８番　　櫻　田　百合子　　　　９番　　氣　田　量　子　　　１０番　　斉　藤　重　美　　　１１番　　久　慈　年　和　　　１２番　　江　渡　信　貴　　　１３番　　堰野端　展　雄　　　１４番　　工　藤　正　廣　　　１５番　　石　橋　義　雄　　　１６番　　小　川　洋　平　　　１７番　　赤　石　継　美　　　１８番　　豊　川　泰　市　　　１９番　　織　川　貴　司　　　２０番　　野　月　一　博　　　２１番　　戸　来　　　伝　　　２２番　　畑　山　親　弘　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　欠席議員（なし）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　説明のため出席した者　　　市　　　　　長　　小山田　　　久　　　副　　市　　長　　北　舘　康　宏　　　総　務　部　長　　田　村　和　久　　　企 画 財政部長　　漆　舘　典　子　　　民　生　部　長　　久保田　隆　之　　　健 康 福祉部長　　山　田　広　美　　　農 林 商工部長　　前川原　史　博　　　建　設　部　長　　杉　沢　健　一　　　上 下 水道部長　　矢　部　勝　弘　　　病院事業管理者　　丹　野　弘　晃　　　病 院 事務局長　　中　谷　慎　志　　　教　　育　　長　　丸　井　英　子　　　教　育　部　長　　今　　　辰　八　　　選挙管理委員会　　欠　畑　茂　治　　　委　　員　　長　　　代 表 監査委員　　久　保　光　造　　　農業委員会会長　　杉　山　秀　明　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　職務のため出席した事務局職員　　　事　務　局　長　　中屋敷　和　夫　　　次　　　　　長　　鳥　谷　正　幸　　　主　　　　　査　　岩　城　圭　祐　　　主　　　　　査　　田　中　恒　成　　　主　　　　　事　　小　林　佳　代　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時００分　開議 ○副議長（野月一博）　出席議員は定足数に達していますので、会議は成立しました。　　これより本日の会議を開きます。　　本日の議事は、議事日程第３号をもって進めます。 △日程第１　市政に対する一般質問 ○副議長（野月一博）　日程第１、市政に対する一般質問を行います。　　質問は、通告順により議長において指名します。 △笹渕峰尚質問 ○副議長（野月一博）　それでは、指名します。　　１番　笹渕峰尚議員　　　　　　　（１番　笹渕峰尚　登壇） ◆１番（笹渕峰尚）　おはようございます。１番、活新会の笹渕峰尚です。　　いまだ新型コロナウイルスの収束はめどが立たず、またロシアによるウクライナ侵略と未来への不安は募るかのように思われます。しかし、北京オリンピック・パラリンピックで活躍された選手たちは、理想とする未来を現実のものにするため、努力することの大切さを教えてくれたのではないでしょうか。私たちが理想とする十和田市の未来を築くためにチーム十和田でこの難局を乗り越えていかなくてはならないのではないでしょうか。まず、そのためには市民をサポートする行政の役割をしっかりと果たしていただき、市民協働のまちづくりを推進していただくようお願いいたします。　　それでは、通告に従い質問させていただきます。　　まず初めに、十和田市のホームページの活用状況についてお伺いいたします。　　昨日の紙面で、十和田市の行政のデジタル化推進の記事を目にしました。いよいよ行政のデジタル化が現実的になってくると期待しております。行政のデジタル化とは、簡単に言うと人と人とをデジタルでつなぐことであります。そのため、ホームページは行政のデジタル化を推進する上で重要な役割を果たすものだと考えております。　　十和田市のホームページがパソコンやスマートフォンで見やすく、アクセスしやすいものへリニューアルされてから１年がたとうとしております。最近では、市議会議員定数について市民の意見を募るため、電子申請システムと駒らん情報めーるやＳＮＳと連動し、アンケートを実施するなど、ホームページの活用に広がりがあるように思われます。今後は、行政サイドからの情報提供のみならず市民の意見を聞くための活用も考えられます。　　ホームページの活用状況を把握するために、アクセス数の推移とＳＮＳ、駒らん情報めーるの登録者数の推移についてお伺いいたします。　　次に、ホームページの企業広告掲載欄の活用状況についてお伺いいたします。　　市ホームページの下部には企業広告欄が設けられており、月額１万円で掲載ができるようになっておりますが、現状はこくみん共済のバナーが貼られているだけとなっております。最近では、各企業においてホームページの作成に力を注いでいるとお聞きしております。ホームページを有する企業は、ホームページのアクセス数を増やす対策を考えると思いますので、バナー広告を活用されると思いますが、企業への呼びかけなどを行っているのか、また広告欄の有効活用についてご見解をお伺いいたします。　　２つ目は、新型コロナウイルスの影響による市の事業の中止や延期となった予算執行残に対する質問です。　　本年度の主催、共催事業の中止となった事業数は何件程度あったのか、主な事業名と未執行による残額はどの程度になるのかお示しください。　　次に、未執行額は次年度へ予算の繰越しとなるのか、また今後の補正予算や事業実施の考え方について見解をお聞かせください。　　さらには、市長公務で予算化されている交際費など、コロナ禍によりどのような影響が出ているのか、現在までの執行状況と今後の見込みについて見解をお伺いいたします。　　次に、個人版ふるさと納税についての質問です。　　今年度からポータルサイトを増やし、取り組んできておりますが、ふるさと納税の寄附目標額は達成されたのか、状況をお示しください。　　２つ目に、返礼品の調査研究についてです。　　他自治体の取組に対する調査研究状況と本市寄附金の課題認識を踏まえての質問となります。ご存じのように、各自治体では特徴ある返礼品を用意して寄附金の獲得に動いています。本市においても返礼品の追加がなされておりますが、他自治体の取組成果をどのように調査研究されてきたのか。十和田市で人気のあった返礼品と他市町村の返礼品の傾向を踏まえた状況と、米価の下落に伴う米の返礼品の状況についてお伺いいたします。　　３つ目として、個人版ふるさと納税はこれからさらに伸びていくものと期待しております。そのためには返礼品の充実など、取り組むことがあると思われます。今後の取組方針についてお伺いいたします。　　次に、企業版ふるさと納税の現状と新たな取組についてお伺いいたします。　　志ある企業が寄附を通じて地方創生の取組を応援する企業版ふるさと納税は、企業と地方自治体の連携を強化するための支援策として効果的なものであり、企業が地方創生の推進に寄与することは、企業価値やイメージの向上にもつながると期待されています。　　令和３年３月に内閣地方創生推進事務局が全国の特徴的な取組例として、十和田市の「冬季観光充実・強化による地方創生推進プロジェクト」を掲載しております。目標数値などを掲げて取り組んでおられるようですが、現状についてお示しください。　　また、企業版ふるさと納税は令和２年度から税の軽減効果が寄附額の約６割から約９割に引き上げられましたが、このことに対する現状認識と本市出身者が経営する企業などへの働きかけやＰＲはどのように取り組むべきと考えておられるのか、今後の見解をお伺いいたします。　　そして、ふるさと納税もＳＮＳを活用する自治体が増えてきておりますが、各自治体が積極的に取り組んでいるＳＮＳに対する認識と寄附者につながる十和田ファン獲得に向けた施策の充実について見解をお伺いいたします。　　次に、十和田市の除雪体制についてです。　　本年度は降雪量が多く、市民の皆様にとっては歩行や運転、除雪作業にとご苦労が多かったことと思います。それに伴い、苦情や事故件数も増えたのではないかと推測しておりますが、事故件数と苦情の数を把握されているのか、また内容はどのようなものなのかお伺いいたします。　　２つ目は、積雪による除雪で道幅が狭くなることや、わだちにはまって思うような運転ができず、事故や故障などトラブルがあったと聞いております。市の除雪体制を見直し、改善できないものかお伺いいたします。　　以上、壇上からの質問といたします。 ○副議長（野月一博）　市長　　　　　　　（市長　小山田　久　登壇） ◎市長（小山田久）　笹渕議員のご質問にお答えいたします。　　私からは、企業版ふるさと納税について総括的にお答えいたします。　　企業版ふるさと納税は、地方創生における産業界の役割に注目し、企業からの寄附により地方公共団体の地方創生の取組を応援するというものでございます。企業がこの制度を活用して寄附を行った場合、法人住民税等の税額控除や社会貢献へのＰＲ効果、地域資源などを生かした新事業の展開といったメリットがあり、市にとりましても民間資金を活用した地方創生事業の実施により、官民連携による企業との新たなパートナーシップの構築が図られることになります。　　本市では、冬季の観光客数が減少するという長年の課題を解決するため、同制度による寄附を活用し、寄附企業をはじめ周辺の宿泊施設などが連携して奥入瀬渓流氷瀑ツアーなど冬季観光コンテンツを造成したところ、冬季の宿泊数が目標の６万人を超えるなど、官民一体となった取組により冬ならではの新たな魅力の創出が図られたものと思っております。　　このように企業版ふるさと納税は、地域の活性化や関係人口、交流人口の創出、拡大にも大きく寄与するものであると考えますことから、今後も引き続き企業との連携が得られやすい取組を選考し、提案するなど、同制度の活用について企業に対して積極的に働きかけてまいりたいと考えております。　　企業版ふるさと納税に関する具体的なご質問及びその他のご質問につきましては、担当部長等から答弁させます。　　以上、壇上からの答弁といたします。 ○副議長（野月一博）　企画財政部長 ◎企画財政部長（漆舘典子）　市ホームページのリニューアル後のアクセス数の推移についてお答えいたします。　　市のホームページは、令和３年度からリニューアルによる機能強化として、携帯端末向けの表示機能や直観的な操作性、ホームページへのアクセスのしやすさであるウェブアクセシビリティーの向上を図っておりますが、トップページへのアクセス数は月平均で、令和２年度が４万614件、令和３年度が４万339件と横ばいとなっております。また、令和２年度、令和３年度ともに新型コロナウイルス関連情報へのアクセス数が年間を通じて多い状況となっております。　　以上でございます。 ○副議長（野月一博）　総務部長 ◎総務部長（田村和久）　ＳＮＳ、駒らん情報めーるの登録者数についてのご質問にお答えいたします。　　市では、市民の皆様に市政等の情報が行き渡るよう、各種ＳＮＳ等を活用して、デジタル社会に対応した情報発信に努めているところです。２月末日時点で、前年と比較しますと、各種ＳＮＳ、駒らん情報めーるともに登録者数は増加しております。　　具体的な数字で申し上げますと、ツイッター公式アカウントは前年より314人増の2,284人、フェイスブック公式ページは206人増の1,643人のほか、ユーチューブ公式チャンネルが375人、「広報とわだ」をデジタル配信する「マチイロ」が676人となっております。このほか、インスタグラム農林商工部公式アカウント「おいしい十和田」の登録者数は前年より919人増の1,786人、ブログ「駒の里から」の１日当たりの平均閲覧者数は前年より16人増の66人となっております。また、駒らん情報めーるの登録者数は、前年より846人増の5,192人となっております。　　以上でございます。 ○副議長（野月一博）　企画財政部長 ◎企画財政部長（漆舘典子）　市ホームページにおける企業からの広告の掲載についてお答えいたします。　　市ホームページでは、有料広告としてトップページにバナー広告の掲載を行っておりますが、過去５年間における掲載数は、平成29年度は２社で、そのほかの年度は１社のみの掲載となっております。今後は、「広報とわだ」や市ホームページを活用し、広告募集の働きかけを積極的に行っていくほか、県内市部の掲載状況や掲載料も精査の上、バナー広告が増加するような取組を検討してまいりたいと考えております。　　次に、新型コロナウイルス感染症の影響により、中止や延期となった事業数と予算についてお答えいたします。　　今年度は、不特定多数の人を対象とするイベントや県を越えての移動が伴う事業など、約40の事業が中止や延期となっております。主なものとしては、全国高校相撲十和田大会、とわだ駒街道マラソン大会などのスポーツ関連事業、奥入瀬渓流エコツーリズムプロジェクトなどの観光関連事業や友好都市交流事業などで、未執行となる事業費の合計は約4,000万円でした。また、昨年度は同様の理由で約50の事業が中止や延期となり、その事業費は約１億円でした。　　事業の中止や延期により生じた未執行額は、そのほかの事業で生じた不用額と合わせまして令和３年度の決算剰余金となり、その一部は財政調整基金等へ編入し、次年度以降の事業の財源として活用することとなります。　　以上でございます。 ○副議長（野月一博）　総務部長 ◎総務部長（田村和久）　コロナの影響による市長公務に伴う支出への影響と今後の見込みのご質問にお答えいたします。　　初めに、市長交際費につきましては、葬祭などに係る経費である弔慰金を除いて申し上げますと、新型コロナウイルス感染症拡大前の令和元年度の実績は131件で、支出額は86万7,396円となっております。その後は、感染症拡大の影響により、会費制の会合や総会後の懇親会等の開催が中止となるなど激減しており、令和２年度は24件、17万4,884円、令和３年度は現時点で15件、15万5,320円の支出にとどまっております。　　次に、出張に係る旅費についてですが、令和元年度の実績は21件、122万9,586円となっており、令和２年度は２件、11万3,076円、今年度、令和３年度は現時点で３件、20万440円を支出しております。これにつきましても、例年開催されている会議及び行事等が感染症拡大防止の観点から中止となるほか、規模を縮小しての開催及び書面開催やオンライン会議等、開催方法の変更に伴うものであり、感染症拡大前の令和元年度と比較しますと市長公務に伴う支出は著しく減少している状況となっております。　　今後の見込みにつきましても、明確なことは申し上げられませんが、感染症の状況を見ながら、その都度判断してまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○副議長（野月一博）　農林商工部長 ◎農林商工部長（前川原史博）　今年度の寄附の状況についてのご質問にお答えいたします。　　今年度は、ふるさと納税の募集サイトを１社から４社に拡充したほか、新規返礼品の開拓に努めた結果、２月末現在の寄附状況は寄附金額8,132万1,000円、前年度同期比で199％となっております。　　また、今年度の寄附金額の目標は7,000万円としておりましたが、現時点で目標を達成しております。　　次に、返礼品の調査研究についてのご質問にお答えいたします。　　報道機関の発表による令和２年度青森県内の寄附額上位１位から５位の市町村の人気返礼品は、リンゴが占めております。これは、青森県がリンゴの産地として強く全国に認識されているためだと考えております。本市においてもリンゴは人気があるとは感じておりますが、生産者が少ないため、提供数が限られている状況にございます。　　また、本市の本年度上位のものは、アップルパイ、バラ焼き、黒ニンニクとなっております。米についても複数の事業者が返礼品として提供しておりますが、米価の下落で同じ量でも昨年度より低い寄附金額としたものもあり、人気の品となっております。総じて産地のイメージが確立されているものが人気の高い返礼品となる傾向が見られております。　　次に、今後の取組方針についてのご質問にお答えいたします。　　今年度は、納税サイトを順次拡充し、現在４社を運用しております。新しいサイトでも徐々に利用が進んでおりますので、令和４年度はこれらのサイトのそれぞれの傾向を読み解き、現に求められる返礼品の充実やこれらのサイトが実施する独自の企画を積極的に活用し、認知の向上に努めたいと考えております。　　また、返礼品につきましては、宿泊サービスなど体験メニューは交流人口の増加につながり、観光資源に恵まれた本市の強みでもあることから、特産品とともにアフターコロナを見据えて拡充に力を入れてまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○副議長（野月一博）　企画財政部長
   ◎企画財政部長（漆舘典子）　企業版ふるさと納税の現状についてお答えいたします。　　本市では、これまでに企業版ふるさと納税による寄附として、平成29年度から令和元年度に実施した奥入瀬渓流氷瀑ツアーなどの冬季観光充実・強化による地方創生推進プロジェクトに対し6,000万円の寄附、また十和田市まち・ひと・しごと創生事業に係る移住・定住促進プロモーション動画作製事業に対し、本年度50万円の寄附を頂いております。　　次に、企業などへの働きかけやＰＲはどのように考えているかについてお答えいたします。　　市では、現在市ホームページや国の企業版ふるさと納税ポータルサイトを活用し、制度の周知に努めております。また、企業版ふるさと納税の対象となる事業については、新たに取り組む市独自の事業の中から多くの企業に興味、関心を持っていただき、この制度の活用につながるよう選定して掲載しております。　　今後は、市ホームページ等での周知に加え、本市にゆかりのある企業等への直接的な働きかけについても検討してまいりたいと考えております。　　次に、情報発信にＳＮＳを活用する考えについてお答えいたします。　　企業版ふるさと納税につきましては、国が運営する企業版ふるさと納税ポータルサイトにおいて、国内の企業に広く寄附を募ることが最も効果的であると考えておりますことから、引き続き国のポータルサイトを活用するとともに、企業の目に留まるよう市ホームページを工夫しながら、情報を発信してまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○副議長（野月一博）　建設部長 ◎建設部長（杉沢健一）　今年度の事故件数や市民からの苦情対応についてのご質問にお答えいたします。　　事故の発生件数につきまして十和田警察署に確認いたしましたところ、令和３年12月は165件、令和４年１月は180件、２月は155件、合計500件となっております。　　次に、除雪に対する苦情件数でございますが、除雪作業に関する問合せ件数は２月末時点で299件となってございます。このうち、「除雪後の路面の状態が悪い」、「除雪が遅い」、「家の出入口に雪を積まれていかれた」、「道路の幅が狭い」などの苦情件数は185件となっており、特に今年の冬は降雪や気温の低い日が連続したことから、間口への寄せ雪や、道幅が狭く車が擦れ違えないといった苦情が多く寄せられております。　　市といたしましては、これら全ての苦情に対し、速やかに現場確認を行い、除雪事業者への作業指示及び情報の共有に加え、市直営の除雪重機による除雪作業を実施し、対処してございます。　　次に、わだちや道幅が狭くなることへの対応についてのご質問にお答えいたします。　　市では、わだちの原因である圧雪路面が発生する前に迅速に除雪を行うよう取り組んでおり、除雪の出動基準につきましては、降雪量がおおむね10センチメートル、または10センチメートルに達することが予想され、もしくは降雪量が10センチメートルに満たない場合でも前日の路面状況や、低温が続き交通に支障を来すと予想される場合など、状況に応じて除雪を行ってございます。　　しかしながら、雪の降り始めが日中の場合は、渋滞防止、歩行者や通行車両との接触事故を防止する観点から、作業が夜間にずれ込み、圧雪路面となり、わだちが発生してしまう場合がございますが、気温の推移や路面の状況を考慮しつつ、幹線道路から順に除去作業を実施してございます。また、道幅が狭くなっている路線に対する幅出し除雪につきましては、人家連檐部などで路側への堆雪により著しく道幅が減少し、交通障害の発生が予想される場合などに随時実施してございます。　　以上でございます。 ○副議長（野月一博）　笹渕議員 ◆１番（笹渕峰尚）　ご答弁ありがとうございます。それでは、順を追って再質問させていただきます。　　まず初めに、市のホームページの活用についてです。　　今議員定数削減に関する意見募集で電子申請システムを活用しておりましたけれども、思ったよりも市民の方から意見を頂けたのではないかと思います。そういったことから、電子申請システムを使って市民からの意見を今後積極的に取り入れていくというお考えがあるかどうかお伺いいたします。 ○副議長（野月一博）　企画財政部長 ◎企画財政部長（漆舘典子）　ただいまのご質問にお答えいたします。　　議員おっしゃるとおり、今年度から電子申請システムを活用しまして意見募集ですとか、イベントへの参加申込みを受け付ける、そのような取組を始めております。郵送での受付と比較いたしまして、電子申請は時間を問わずスマートフォンなどで手続が完結いたしますことから、利便性が高いものであると考えております。また、事務的にも紙媒体からデータを作成する入力作業が不要となりますので、事務の効率化も図られていると考えております。　　今後も電子申請を積極的に活用しまして、手続のオンライン化による市民の利便性向上に取り組んでまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○副議長（野月一博）　笹渕議員 ◆１番（笹渕峰尚）　ありがとうございます。今市民の方は、新型コロナウイルスのこととか、いろいろ行政対応に対しての意見もあるかと思いますので、そういったところも踏まえて有効活用していただくといいと思います。そのことによりホームページの利用数も増え、アクセス数も増えて、相乗効果が生まれると期待しておりますので、よろしくお願いいたします。　　次に、個人のふるさと納税返礼品の調査研究についてです。　　他自治体では、体験型の返礼品の充実に取り組んでいるところもあります。十和田市でも体験型の返礼品の充実ができたらと思います。例えば市内の温泉施設のフリーパス券など、市でつくることができたらと思うのですが、ご見解をお伺いいたします。 ○副議長（野月一博）　農林商工部長 ◎農林商工部長（前川原史博）　ただいまのご質問にお答えいたします。　　議員ご提案の市が体験型の返礼品をつくることでございますけれども、市が返礼品の提供事業者となる場合は、市が自ら提供できるものに限られます。現在登録されている体験型返礼品の多くは、市が発案し、提供事業者へ働きかけて実現したものでございます。議員ご提案の市内の温泉施設のフリーパス券など、複数の事業者が一体となって提供する体験メニューとなりますと、実現にはさらなる課題解決が必要となり、返礼品として造成するには難易度が高いと考えております。　　しかしながら、複数の実施主体から成る効果的な体験型サービスについては、今後返礼品として提供できるよう検討し、主体となり得る事業者等に提案してまいりたいと考えております。　　以上です。 ○副議長（野月一博）　笹渕議員 ◆１番（笹渕峰尚）　ご答弁ありがとうございます。いろいろ体験型の返礼品というのは、考えようによっては充実させていくことはできると思いますので、前向きにご検討いただければと思います。　　次に、個人からのふるさと納税の今後の取組方針についてです。　　ふるさと納税の情報はポータルサイトから得る形となっておりますが、多くの方にふるさと納税を活用していただくためにＳＮＳを活用した情報発信はできないか、ご見解をお伺いいたします。 ○副議長（野月一博）　農林商工部長 ◎農林商工部長（前川原史博）　ただいまのご質問にお答えいたします。　　ふるさと納税制度においては、返礼品を強調して寄附者を誘引する宣伝広告が禁止されておりまして、実際にはＳＮＳでの呼びかけは難しいものと判断しております。しかし、登録された利用者同士で情報共有できるＳＮＳは、もともと本市に関心のある方たちとつながっているため、伝達効果が高く、波及効果も期待でき、活用価値の高いツールであります。このため、平素からとわだ産品販売戦略の場面においても、食材や特産品などを発信する公式インスタグラムをはじめ、ＳＮＳの活用に努めているところでございます。　　引き続き市のプロモーション活動としてのＳＮＳの活用に努めながら、ふるさと納税の情報発信については主にポータルサイトを中心としたインターネット上において、制度の範囲内で実施してまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○副議長（野月一博）　笹渕議員 ◆１番（笹渕峰尚）　ありがとうございます。とわだ産品の魅力を発信してくれる方を増やしていくというようなことで、やはりＰＲを積極的に行っていただければというふうに思います。　　次に、除雪体制についてです。　　今年の１月になりますけれども、藤坂小学校の前で、私の前を走る軽トラックがわだちにはまり、反対車線に飛び出しました。時速は20キロぐらいで、道幅も狭かったので、対向車は大型ダンプだったのですけれども、停車してくれていたということもあって事故にはなりませんでしたけれども、あそこはやっぱり登下校で子供たちが歩く場所ですので、もしあれでスピードがあったりですとか何か大きな事故になったりとかしておれば、ちょっと危ないなというふうに思いました。　　それで、ああいう公共施設ですとか、子供たちが歩くようなところの道路だけでも除雪体制を見直していただいて、わだちができないようにできないかというようなことですけれども、ご見解をお伺いいたします。 ○副議長（野月一博）　建設部長 ◎建設部長（杉沢健一）　ただいまのご質問にお答えいたします。　　現在の出動基準におきましては、先ほど申し上げましたが、基準に満たない10センチメートル以下の降雪により圧雪やわだちが発生し、交通に障害がある場合には幹線道路から順に、できるだけ早い時期に剥ぎ取り作業を実施してございます。　　今後も安全、安心な冬道の確保につながりますよう、特に公共施設周辺や通学路指定路線などに対してはパトロールを強化し、よりきめ細やかで効果的な除雪作業を継続的に実施し、対応してまいりたいと考えております。　　以上です。 ○副議長（野月一博）　笹渕議員 ◆１番（笹渕峰尚）　ありがとうございます。最近紙面で見たのは、ＩＣＴを有効活用した除雪というようなことでありましたけれども、まだそれは実用化にはされていないということで、やはり除雪体制で、除雪業者の方に聞いたのですけれども、シーズン当初だけでも５センチで、東西線だけでも出動要請をかけてもらえれば、もう少しわだちになる道が減らせるのではないかというようなご意見も頂いておりますので、そういったところも踏まえて今後除雪体制の見直しを検討していただければと思います。　　以上で私の質問を終わりとさせていただきます。ありがとうございました。 ○副議長（野月一博）　以上で笹渕峰尚議員の質問を終わります。 △今泉信明質問 ○副議長（野月一博）　次に、３番　今泉信明議員　　　　　　　（３番　今泉信明　登壇） ◆３番（今泉信明）　おはようございます。３番、市民連合クラブ、今泉信明です。よろしくお願いいたします。　　今日３月11日は、東日本大震災が起きた日です。数多くの人たちが亡くなり、今なお多くの行方不明者がいます。私たちにできることは、この悲惨で不幸な出来事を後世の人たちに長く伝えることではないでしょうか。　　また、コロナが発生して２年以上の月日がたちました。そして、オミクロン株の出現で、今感染爆発の一歩手前という状況に近いのではないでしょうか。皆さんもこの状況に疲れているのではないでしょうか。　　昨年の４月28日、読売新聞オンラインに「イベルメクチンはコロナ治療に有効か無効か　世界的論争の決着に日本は率先して取り組め」、馬場錬成氏の寄稿がありました。そして、2022年１月31日、薬品メーカーの興和株式会社より「イベルメクチンの「オミクロン株」への抗ウイルス効果を確認」と報道機関への発表がありました。イベルメクチンは、大村智北里大学特別栄誉教授がノーベル賞を受賞した寄生虫感染症治療薬の名称です。今臨床試験を実施している最中です。ところが、２月に入ってから急速に感染者が増えているので、病院は治療に専念して臨床試験は進んでいないそうです。昨年４月の読売オンラインへの寄稿文と、今年１月の興和のプレスリリースまで約９か月の期間がありました。この期間に何かできることはなかったのか、時期を逸するとはこのようなことを表しているのではないでしょうか。　　では、質問に入らせていただきます。　　昨年の12月議会の答弁で、十和田市は転作目標を上回るくらい多くの作物が作付されています。農業者、担当課の職員も一丸となり、国の農政に協力している姿は誠に心強いものでありました。特に畜産が盛んな地域特性もあり、近年では牧草のロールを多く見かけるようになりました。　　そこで質問ですが、今年度の飼料作物の作付面積はどのくらいの面積なのでしょうか。　　また、令和４年度から交付金の10アール当たりの交付金額の見直しもあるようですが、飼料作物、飼料用米などで減額された場合の金額はどれくらいになるのでしょうか。　　次に、ゲノム編集食材についてですが、一頃遺伝子組換え食品、組換え作物が世間で騒がれた時期もありました。この遺伝子組換え食品には表示の義務がありますが、ゲノム編集食材にはありません。　　このゲノム編集技術は何なのかといいますと、トマトを例に考えてみましょう。シシリアンルージュ・ハイギャバという名前のトマトがあります。このトマトは、ギャバという物質の集積を抑制する遺伝子を取り除き、そこの遺伝子を書き換えて作られた品種です。つまりギャバという物質が通常のトマトより多く集積する品種が誕生したのです。　　また、人の受精卵にゲノム編集をして、ＨＩＶ、エイズですけれども、これに耐性のある赤ちゃんが誕生したともあります。ただ、ここの部分の遺伝子を書き換えると短命になるとの報告もあります。　　今まさにゲノム編集されたトマトの苗が流通しようとしています。何が起こるかというと、家庭菜園などで春の植付け時期にホームセンターなどで買ってきたトマトの苗がゲノム編集で開発された苗で、知らずに栽培して自分の口に入る、また自分では食べたくないが、知らないうちに食べてしまう。安心、安全の有機農業をしている人たちにはこの上ない迷惑な技術なのです。　　そこで質問ですが、このようなゲノム編集されたトマトの苗を「各自治体に無償配付しますが、いかがでしょうか」という動きがあります。北海道では、実際に自治体に問合せが来ています。もし十和田市にこのような問合せが来たら、どのように対応するのかお答えください。　　また、中央病院ではゲノム編集された食材などを病院食として使用する際には、何か取決めのようなものがあるのでしょうか。　　次に、旧滝沢小学校の今後の利活用について質問させていただきます。　　滝沢小学校の開校100周年誌の冒頭に、当時の小笠原校長先生の一文があります。明治５年、「必ず邑に不学の戸なく家に不学の人なからしめん」との強い願望の下に学制が発布され、ここに我が国の近代教育制度が発足したのであります。しかし、一たび本県の実情に目を向けたとき、明治６年、本県から文部省へ提出した学校設立に関する開申文によりますと、「原野、曠漠　人　烟　稀　疎ニシテ相隔タル多クハ三　四里　実地　御規則之通ニハ設立　難相成候」という状況であります。少し訳してみれば、原野とか、広がる荒野、そして「人」、人は住民の方、「烟」はこれは煙のことなのだそうです。つまり家々から立ち上る煙のことを「烟」と言うそうです。そして、「稀　疎ニシテ相隔タル」、１軒１軒のうちが離れていて、三、四里、12キロから16キロ四方のところに学校を１つ造りたいと考えていたけれども、それはなかなか難しいことです。そして、設立された小学校24のみと聞いております。しかるに、それより遅れること僅か２年で、先人たちの炯眼と協力の成果で小学校が開校されたとあります。この一文に全てが凝縮されています。今まさに学校開設以前の時代に戻ろうとしています。それは、日本が抱えている問題を解決することなく今まで突き進んできた結果ではないのでしょうか。　　そこで質問ですが、この歴史と伝統ある旧滝沢小学校の施設を現在どのように利用しているのか、また今後どのように活用していくのかお聞きします。　　以上で壇上からの質問を終わらせていただきます。 ○副議長（野月一博）　市長　　　　　　　（市長　小山田　久　登壇） ◎市長（小山田久）　今泉議員のご質問にお答えいたします。　　私からは、令和４年度以降の水田活用の直接支払交付金の見直しによる影響についてお答えいたします。　　国が令和３年11月30日に示した見直し方針の主な内容は、まず１つ目は令和４年度から令和８年度までの５年間に一度も水稲を作付しない農地を交付の対象外とする。２つ目は、播種を行わない飼料作物の交付単価を10アール当たり３万5,000円から１万円に引き下げる。また、３つ目は飼料用米等の複数年契約加算を引き下げる、具体的には10アール当たり１万2,000円から半額の6,000円と、いずれにおいてもこの交付金を活用し、営農を行っている農業者にとりましては唐突であり、混乱を招いている状況になっております。また、令和９年度以降もこの交付金を受給するためには水稲の作付が必須となることから、経営戦略に大きな方向転換を強いられる農業者が多数生じているものと考えております。　　このような状況を踏まえ、令和３年度ベースの作付面積で試算いたしますと、この交付金の見直しにより、市全体では交付金総額が約２億6,000万円減少すると見込まれております。　　いずれにいたしましても、現時点では国の交付要綱がまだ定まっていないことから、今後も引き続き情報収集に努め、生産現場に混乱が生じないよう対応してまいりたいと考えております。　　その他のご質問につきましては、担当部長等から答弁をさせます。　　以上、壇上からの答弁といたします。 ○副議長（野月一博）　農林商工部長 ◎農林商工部長（前川原史博）　今年度の飼料作物の作付面積についてのご質問にお答えいたします。　　当市の令和３年度当初の水田面積は8,888ヘクタールであり、うち飼料作物の作付面積は1,342.3ヘクタールとなっており、全体の約15％を占めております。　　次に、ゲノム編集食材に対する市の考え方についてのご質問にお答えいたします。　　ゲノム編集とは、品種改良技術の一つであり、ある生物の遺伝子の狙った位置を切り、その生物の特徴を変化させる手法でございます。その技術を応用した食品の取扱いは、厚生労働省に届出し、必要に応じて安全性審査を経て、情報公開後に流通が認められております。現在ゲノム編集技術応用食品で届出がされているものは、アミノ酸含有量を高めたトマト、可食部を増量させたマダイ、高成長のトラフグとなっており、流通に当たりゲノム編集している旨の表示は必要とされておりません。　　議員ご質問のトマトについては、開発企業がモニターとして協力できる小学校、福祉施設などに苗を無償配付して、栽培及び効果体験の情報を収集していることがホームページに公開されております。この企業に対して、全国のトマト産地などでは遺伝子変異による安全性への不安や従来品種との交雑が心配とのことから、無償配付について受け取り拒否を求める声が発せられております。　　ゲノム編集は新しい技術であるため、人体や環境などへの影響について不透明な部分も多いとの情報もあることから、当市に無償配付の話を頂いた際には、食品の安全性を十分に勘案した上で慎重に対応してまいりたいと考えております。　　以上です。 ○副議長（野月一博）　病院事務局長 ◎病院事務局長（中谷慎志）　ゲノム編集食材を中央病院で取り扱う考えについてお答えいたします。　　当院では、病院給食物資の納入に当たり、納品書には品目ごとに産地名を記入することとしております。また、納品の際には品質等の確認を行うなど、良質品の確保に努めております。　　ご質問のゲノム編集食材につきましては、地域の業者が納入していること、産地を明示していること、また安定かつ一定数量の納品や価格競争力などには疑問を持っていることから、現在のところゲノム編集食材については想定していないところです。　　以上でございます。 ○副議長（野月一博）　教育部長 ◎教育部長（今辰八）　旧滝沢小学校の今後の利活用についてのご質問にお答えいたします。　　旧滝沢小学校につきましては、体育館及びグラウンドは学校統合に係る地区懇談会での住民要望を受け、地域住民等による利用を許可しており、現在も地域の皆様の交流やレクリエーションの場として活用されております。　　今後につきましても、地域の皆様からの要望に応じ、引き続き利用していただきたいと考えております。　　以上です。 ○副議長（野月一博）　今泉議員 ◆３番（今泉信明）　どうも答弁ありがとうございました。では、再質問に移らせていただきます。　　うちでも田んぼがあるので、この転作の集団説明会に私も出席してお話を聞いたのですけれども、上は90歳、下は私と同じくらい、30歳くらいの差がある人たちの集合で話し合ったのですけれども、年行った人たちはやれないと。それで、飼料作物をやっている田んぼを返されたらどうしようか、そういういろいろなお話もありました。私が聞いているところでは、この水田活用の交付金を当てにしたと言えばよくないのでしょうけれども、それで機械を購入したと。だけれども、こういうふうに前提が変わると全然計画が立たなくなっていくわけです。こういうのを誰も救ってくれるような制度もないわけです。　　そこで、市役所の担当課で地区別の説明会、または市の窓口に直接来て、農家の方々がいろいろお話しされていると思うのですけれども、そういう声はどういうものがあるのか、ちょっと聞かせてください。 ○副議長（野月一博）　農林商工部長 ◎農林商工部長（前川原史博）　ただいまのご質問にお答えいたします。　　十和田市地域農業再生協議会では、令和４年度水田活用の直接支払交付金事業につきまして、集落代表者を対象とした説明会を３回、各農業者を対象とした説明会を10回ほど開催いたしました。この中で、農業者から今回の制度の見直しに対して疑問や反発の声がやはり数多く寄せられております。「これまで国の方針に従い転作を進めるため、暗渠排水等により排水対策を行った水田や、根菜類を作付するためにトレンチャー等で基盤を破壊した水田では水張りができない」という意見が特に多くございます。特に５年間に一度も水稲作付しない農地を交付対象外とするということになりますので、これに対する反発の声が最も多く寄せられております。　　以上です。 ○副議長（野月一博）　今泉議員 ◆３番（今泉信明）　これは質問ではないのですけれども、こういうふうにいろいろな問題を抱えているものですから、これは何かよくなるようなほうに持っていかなくてはいけないと思うのです。それで、農業者の方々とか、そういう反対運動なんかも起こるかもしれませんけれども、そういうときには市のほうでもよく指導してくださるようにお願いします。　　それで、滝沢小学校のほうですが、これは本当に要望であります。今のとおり学区の住民の方々が利活用されている、それは誠に自然なことだと思います。私は、将来温暖化、カーボンニュートラルの問題を解決するため、ゲノム編集で作られた二酸化炭素の吸収を高めた杉の木、そういう杉の苗が教育のために開設された学校を拠点として植林のために活躍する場所になると思っています。そういう観点から言わせてもらえれば、行政には長い目で見守って、そしてそのときにはいち早く活躍してほしいと、このことを要望して質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。 ○副議長（野月一博）　以上で今泉信明議員の質問を終わります。 △斉藤重美質問 ○副議長（野月一博）　次に、10番　斉藤重美議員　　　　　　　（10番　斉藤重美　登壇） ◆10番（斉藤重美）　10番、自民公明クラブの斉藤重美です。よろしくお願いいたします。　　今日は、東日本大震災から早いもので11年がたちました。災害は、いつやってくるか分かりません。いま一度あらゆる備えに万全を期したいと思います。　　また、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が早く終息することを願いまして、早速ではありますが、通告に従いまして質問させていただきます。　　十和田湖、奥入瀬渓流世界遺産登録についてです。　　十和田湖、奥入瀬渓流の資源、景観は世界最大級のすばらしさを有しており、日本の宝でもあります。この世界に誇れる十和田湖、奥入瀬渓流を持続可能な観光地として保護、保全、整備し、後世に引き継いでいくことが我々に与えられた使命であると思います。この人類共通の貴重な宝を世界遺産に登録し、保護、保全整備を図ることにより、地域活性化や観光面にも大きな効果が期待できます。　　十和田湖、奥入瀬渓流は、昭和３年に名勝及び特別天然記念物に指定され、また昭和11年には八甲田地域とともに十和田国立公園に指定されました。そして、昭和31年には八幡平地域も含め、現在の十和田八幡平国立公園となりました。　　十和田湖は、青森県、秋田県にまたがり、約20万年前に始まった火山活動によって形成された世界最大級の二重カルデラ湖で、中湖の最深部は326.8メートルで、国内第３位です。また、外輪山は度重なる火山活動によって湖を囲む断崖が形成され、自然の強大なエネルギーと悠久の歴史を感じさせます。　　奥入瀬渓流は、湖から焼山地区まで約14キロメートルで、１万5,000年前に湖の決壊でできたものであり、大洪水によって浸食された渓谷を形成、この渓流には大小多くの岩にコケが定着、その上に樹木や植物が植上し、世界に類を見ない自然景観を形成しています。　　このように十和田湖、奥入瀬渓流は、世界遺産にふさわしい価値を有していることから、この十和田湖、奥入瀬渓流の世界遺産登録に向けた運動を推進するために、令和２年11月19日、十和田湖・奥入瀬渓流世界遺産登録推進研究会議を設立いたしました。世界遺産への登録のためには、国、青森県、十和田市の指導はもとより、関係団体、専門家、地域住民の皆様方のご支援が不可欠と考えています。　　そして、自然エネルギーの水力発電及び導水管、国営稲生川かんがい排水事業、水を最大限有効活用しているところは、世界でも何か所もないと思っています。　　世界遺産に登録されればメリットもあります。世界中の人が知ることができるということです。　　そこで、市としての考えをお聞かせください。　　次に、令和４年度水田活用の直接支払交付金について質問します。　　国から令和４年度の水田活用の直接支払交付金の方針が提示されましたが、特に大きく変更された国の戦略作物助成である多年生牧草については、１つ目、2022年から2026年度までの今後５年間、一度も水を張り、水稲作付、収穫が行われない農地は2027年度以降交付対象としない。２つ目、飼料作物の牧草は当年産において、種まきから収穫まで行う場合は現行どおり10アール当たり３万5,000円の交付、しかし種まきをせず収穫のみを行う年は１万円に減額となるようです。１つ目の今後５年間に一度も水稲を作付しない水田を除外する方針については、「完全に畑地化すれば土地評価額が下落し、農協から借入れで担保割れするおそれもある。逆に主食用米作付継続を促しかねない」とも言われています。２つ目の牧草の作業要件によって交付金が減額されることについては、まさかこんなに単価が下がると誰もが思っていなかっただけに、畜産農家は「先々真っ暗だ」と唖然としています。　　このような厳しい交付金の要件であれば、牧草からホールクロップなどに作付の転換を図る畜産農家も出てくるのではと推測します。今まで10アール当たり３万5,000円の交付金で圃場の貸し借りのバランスが保たれていたものを１万円まで減額されれば、出し手、受け手双方メリットがなくなります。貸し借りが成立しなければ、耕作放棄地が拡大してしまうのではないでしょうか。　　新聞報道によれば、北海道農民連では「転作割合の高い北海道では交付金がなくなれば経営が続けられなくなる。土地改良区への支払いもできなくなる。これでは農家も農業団体も立ち行かなくなる」、福島県農民連では「農協も県も寝耳に水だと言っている。飼料が高騰し、輸入牧草が入ってこない中、牧草の補助金単価を引き下げるのはむちゃくちゃだ」、長野県農民連では「転作でソバを作っているが、水田のままだとソバが育つ土壌にならない。ソバ用の土壌にするには作り続けなければならない。５年に１度水田に戻せなどというのは机上の空論だ」と全国各地で声を上げていることが報じられています。　　十和田市は、肉用牛の飼育頭数が令和２年度で１万1,075頭の県内２位の畜産業の盛んな地域であり、この地域で生産された牛は県畜産市場においても高い評価を得ていることは皆さんご承知のところです。それは、品質の良い飼料があってこその肉用牛だからではないでしょうか。また、耕畜連携の盛んな地域であるにもかかわらず、その飼料作物である牧草の交付金の減額によって、自ら畜産経営をしている農家は現在大きな岐路に立たされていると言っても過言ではありません。　　そこで、国、県に働きかけて飼料作物の交付金単価の再検討を要望する考えはないですか。また、市でも独自の交付金の上乗せを助成する考えはないか質問します。農家も補助金、助成金を頼りにしていると思います。市としても何か対策を考えているのかお聞きします。　　次に、大堀公園西側にある国道102号沿いの公衆トイレを通年利用できないかについて質問します。　　道の駅奥入瀬ろまんパークに附属する公衆トイレは、駐車場から１段の幅が広い階段を上がってから、さらに40メートル以上歩いてやっと用を足せる位置にあります。春から秋までは景観もよく、気分よく用を足せるのですが、一転冬場になると雪や凍結で足元が極端に悪くなり、転倒の危険もあるので利用しにくく、できるのならば奥入瀬ろまんパーク近隣にある大堀公園西側の公衆トイレを冬場も開放して利用できるようにしてほしいと多くの方、特にお年寄りの方から声を聞く機会が増えたような気がします。これも高齢化の表れでしょうか。　　奥入瀬ろまんパークは、奥入瀬観光の東玄関口として1995年にオープンし、美しい景観が楽しめる広大なエリアに親水公園や芝生公園など、ゆっくりと自然を満喫できる施設であります。公衆トイレも統一された附属施設として設置されたものと思いますが、駐車場近くに移設、または新しく建設するには多額の予算が必要になると思いますので、奥入瀬ろまんパーク近隣の大堀公園西側の公衆トイレを簡易的な改修を施すなどして通年利用できないものか質問いたします。　　また、奥入瀬ろまんパークがオープンする前からある大堀公園から眺める田園風景と八甲田連峰は絶景でありました。特に田植の季節は、水田の水面と残雪のある八甲田連峰のコントラストが絶妙でした。しかしながら、国道102号沿いの奥入瀬川側の雑木の成長につれ、その美しい景観が眺められなくなっております。　　そこで、国道及び河川管理者である上北地域県民局に雑木の伐採と、その周辺に展望デッキの設置を要望できないか質問します。　　以上、壇上からの質問を終わります。ありがとうございました。 ○副議長（野月一博）　市長　　　　　　　（市長　小山田　久　登壇） ◎市長（小山田久）　斉藤議員のご質問にお答えいたします。　　私からは、十和田湖、奥入瀬渓流を世界遺産に登録する考えについてお答えいたします。　　十和田湖、奥入瀬渓流は、十和田八幡平国立公園を代表する貴重な観光資源であり、議員ご指摘のとおり、この地域が世界遺産に登録された場合には地名度のさらなる向上など、様々な相乗効果が期待されるところであります。　　現在十和田八幡平国立公園は、国立公園満喫プロジェクトのモデル地区として選定され、十和田八幡平国立公園ステップアッププログラム2025に基づき、自然環境の保全も図りながら、観光客を呼び込むナショナルパークとしてのブランド化を目指しており、また奥入瀬ビジョンにより関係機関とともに同地域の自然環境の保全と観光振興の両立に取り組んでおります。　　一方、世界遺産登録の目的は、世界で唯一の価値を有する遺跡や自然地域などを人類全体のための遺産として損傷または破壊等の脅威から保護、保存し、国際的な協力及び援助の体制を確立することとされております。これは保全を趣旨としているものであり、地名度向上による観光振興は二次的な効果であると認識しております。また、世界遺産登録に必要な暫定リストへの登録については、学識経験者等の知見に基づく方法と自治体からの公募に基づく方法により行われておりましたが、今後国では保護すべき遺産が的確に保護されるよう、公募によらずに学識経験者等が調査、選定していくことになっているとお聞きしております。　　したがいまして、十和田湖、奥入瀬渓流につきましては、今後も国や県をはじめ、関係機関と連携の上、この地域の保全と利活用に努めていくこととし、国において世界遺産登録の動きがあった場合は、地元自治体として登録に取り組んでまいりたいと考えております。　　その他のご質問につきましては、担当部長から答弁させます。　　以上、壇上からの答弁といたします。 ○副議長（野月一博）　農林商工部長 ◎農林商工部長（前川原史博）　令和４年度水田活用の直接支払交付金が減額となる農家への対応策についてのご質問にお答えいたします。　　令和３年11月30日に令和４年度水田活用の直接支払交付金の見直し方針が国より示されました。その中で飼料作物の交付単価は、令和３年度までは播種の有無にかかわらず10アール当たり３万5,000円を交付しておりましたが、令和４年度以降は播種を行う場合は３万5,000円、播種を行わない場合は１万円とする見直しが示されております。このことから、交付単価の減額による影響で作物転換が進み、耕畜連携の衰退や牧草自給量の減少、賃貸交渉の停滞、またその結果、耕作断念など荒廃農地の増加や農地の維持活動の衰退等が懸念されております。　　このことを受け、青森県、青森県議会、青森県市長会、青森県町村会、青森県市議会議長会、青森県町村議会議長会の６団体の連名で、「水田農業の持続的発展に向けた対策の強化に関する要望書」を農林水産大臣及び本県関係国会議員に対し、令和４年２月３日付で提出したところでございます。　　いずれにいたしましても、当該交付金の見直し方針につきましては、国による交付金要綱がいまだ定まっていないことなどから、農家に対し、市が独自に飼料作物の作付に対し補助することは現時点では考えてございません。　　次に、奥入瀬ろまんパークの大堀公園付近のトイレを通年利用することについてのご質問にお答えいたします。　　当該トイレは、主に奥入瀬ろまんパークの多目的芝生公園や親水公園等の利用者に使用していただくために整備したものでありますことから、これらの施設の利用が見込まれない冬期は閉鎖しております。また、冬期利用に当たっては、凍結を防止するためのヒーター等の設置やトイレに至る通路の除雪などが必要になることから、市といたしましては現状では冬期の開放は考えてございません。　　なお、四季彩館東側にあります大型トイレは、通年、24時間利用可能であり、議員ご指摘の駐車場からトイレへ向かう階段につきましては重点的に除雪しているほか、必要に応じ融雪剤を散布するなど安全面にも配慮しておりますので、こちらをご利用していただきたいと考えております。　　次に、奥入瀬ろまんパーク北側の雑木伐採についての質問にお答えいたします。　　議員ご要望の国道102号と奥入瀬川に挟まれたエリアにおける雑木の伐採について、道路及び河川を管理している上北地域県民局に確認したところ、単に眺望の改善を目的とした伐採は優先順位が低く、また当該雑木の伐採による道路や河川ののり面の安定性に対する影響も十分に調査する必要があるとの見解が示され、市から要望する場合においては枝葉が道路交通等に支障を来しているかなど、危険性の有無を含め、他の要望場所との優先順位をよく検討するよう指導されたところでございます。　　このことから、市といたしましては現在のところ景観の向上を目的とした伐採を県に要望する考えはございませんが、一方、議員ご発言のとおり奥入瀬ろまんパーク周辺から八甲田の眺望は大変すばらしいものであると認識しておりますことから、観光資源として活用する方法について調査研究してまいりたいと考えております。　　次に、展望台設置についてのご質問にお答えいたします。　　雑木伐採と同様に、窓口である上北地域県民局からは、これまで河川周辺の環境整備の一環として取り組んでいた公園やあずまやなどの整備は近年行っておらず、また当該場所は交通量が多く危険性が高いほか、駐車帯の確保も難しいとのご意見を頂いたところであり、安全性や利便性を鑑みますと展望台設置の要望は難しいものと考えております。　　議員ご提案の八甲田の眺望につきましては、奥入瀬ろまんパークの敷地内においても適した場所がありますことから、今後このような眺望スポットについても周知に努めてまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○副議長（野月一博）　斉藤議員 ◆10番（斉藤重美）　答弁ありがとうございました。それでは再質問に入らせていただきますが、まずは十和田湖、奥入瀬渓流世界遺産登録についてです。　　市長の前向きな答弁、ありがとうございました。関係者も喜んでいることでしょう。　　去る３月５日、十和田市民文化センターで、十和田湖、奥入瀬渓流世界遺産登録を目指した第１回講演会が青森県世界文化遺産登録専門監、岡田康博氏を迎え開催されました。私も参加いたしましたが、岡田専門監が世界遺産登録に必要なことを３点挙げていました。１つ、世界遺産について正しく理解すること、２つ、官民一体となった地域の熱意と盛り上がり、３つ、最後までやり抜く覚悟を持てるか。また最後に、世界遺産登録には近道はない、時間と労力をかけた分評価されると思い、着実に進めることが必要だとのことでした。このことからも、市として世界遺産登録を目指して活動している団体を後方支援して機運を盛り上げ、運動を拡大していくことが必要なのではないかと思いますので、ぜひとも検討をよろしくお願いいたします。　　次に、令和４年度水田活用の直接支払交付金についてです。　　国の水田活用の直接支払交付金の見直しについて、本決定しておらず、今のところ市独自の助成制度を考えていないのは分かりました。私が調べたところ、自ら畜産経営をしている農家は、規模拡大、肥料代、賃借代と支払いが大変なようです。例えば賃借料代を試算すると、水利費10アール当たり6,000円、これに加えて市の固定資産税10アール当たり600円くらいの計6,600円を要し、飼料作物の交付金が１万円まで減額された場合、3,400円しか手元に残らない計算となります。この3,400円と賃借代として出し手に支払いしたとしても、今までそれ以上の賃借代をもらっていた出し手は納得してくれないでしょう。せめて交付金の半額の5,000円くらいであれば、賃借の際にも交渉の余地があるように思います。　　仮に飼料作物の作付面積のうち、種まきをしない面積が３分の２とし、これに対して10アール当たり2,000円を市で助成した場合は、総額は幾らくらいになるでしょうか。 ○副議長（野月一博）　農林商工部長 ◎農林商工部長（前川原史博）　ただいまのご質問にお答えいたします。　　仮に播種をしない面積が令和３年度の飼料作物作付面積の３分の２とすれば、1,342.3ヘクタールのうち895ヘクタールが対象面積となります。これに対して、10アール当たり2,000円を補助した場合の補助金の総額は1,790万円となります。　　以上でございます。 ○副議長（野月一博）　斉藤議員 ◆10番（斉藤重美）　ありがとうございます。これらの地域では、秋に種まきを行い、翌年に収穫するのが１年の牧草作付のサイクルであり、良質な飼料ができると聞いています。ところが、種まきの適期を過ぎ、雪が降る冬に入ってから国から水田活用の直接支払交付金の方針が提案されたとあっては時既に遅しなのです。　　私は、今答弁していただいた1,790万円を継続的に助成していただきたいわけではありません。あまりにも国の施策の方向転換が急であり、十和田市では直接影響を受ける畜産農家が多くいると思いますので、激変緩和のため、令和４年度だけでも助成していただけるよう要望いたします。このことによって畜産農家の心理的ストレスも緩和されるでしょうし、何よりも将来の経営に向け、熟考する時間や出し手との交渉時間も生まれるのではないでしょうか。十和田市の畜産振興のためにも、ぜひとも再考していただけるよう要望いたしまして、この質問は終わります。　　道の駅奥入瀬ろまんパークの国道102号沿いの公衆用トイレについてです。　　トイレの通年利用については、設置目的がとてもよく理解できました。ただ、市民にもよく分かるように広報などで周知していただければと思います。　　また、北側の雑木伐採及び展望デッキ設置については、奥入瀬ろまんパーク農村公園だけでなく、その周辺一帯も視野に入れて観光資源、環境整備として調査研究していただきたいと思います。　　以上２点の要望をいたしまして、私からの質問を全て終わります。ありがとうございました。 ○副議長（野月一博）　以上で斉藤重美議員の質問を終わります。　　昼食のため、暫時休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時３５分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　１時１５分　開議 ○議長（畑山親弘）　休憩を解いて会議を開きます。 △山端博質問 ○議長（畑山親弘）　午前中に引き続き、７番　山端博議員　　　　　　　（７番　山端　博　登壇） ◆７番（山端博）　７番、市民連合クラブ、山端です。早速ですが、通告に従いまして質問してまいります。　　まず初めに、第２次十和田市総合計画について質問します。　　総合計画は、自治体において最上位の行政計画であり、当市が目指すべき将来像を掲げ、これを実現するために、総合的かつ計画的なまちづくりを推進するための指針となるものとされます。　　2007年度から2016年度までを計画期間とする第１次十和田市総合計画を策定し、「感動・創造都市～人が輝き　自然が輝き　まちの個性が輝く理想郷～」を将来都市像に掲げ、その実現に向けたまちづくりを積極的に取り組んできたことと思います。その後、現在も計画期間中である第２次十和田市総合計画を2017年度から2026年度を計画期間として策定されております。　　当該計画では、基本構想、基本計画、実施計画の３層に分かれています。基本構想では、まちづくりの基本理念や大綱を示し、計画期間は10か年であります。基本計画は、基本構想の実現に向けて、個別の行政分野ごとの取組方針を示しています。計画期間は、前期５か年、後期５か年としております。この屋台骨とも言える前期計画が今年度をもって終了し、４月から後期計画に移行することと思います。基本構想の理念を基に社会情勢を勘案し、策定したものと思いますが、想定のスピードを超える人口減少や新型コロナウイルス感染症に関する対策など、５年前の総合計画策定時とは大きく社会が変化したことを踏まえて、現時点における進捗度や新たな問題点を総括し、適宜見直しを図っていく必要があるのではないかと思います。　　新年度から後期計画に移行するわけですが、計画策定時に行った無作為抽出アンケートの結果をどのようなものとして認識しており、またその結果を基にどのように反映されていくものでしょうか。第２次十和田市総合計画の中間年度であり、前期計画の総括の時期でもあります。また、後期計画の市民アンケート結果や重点プロジェクトについてもお聞きいたします。　　１つ目、質問です。10か年計画の基本構想、基本計画の折り返しになるが、市の所見をお聞かせください。　　２つ目、後期基本計画策定時に行った市民アンケートの結果について。　　３つ目、後期基本計画の重点プログラムについて。　　次に、ごみ減量化について質問いたします。　　循環型社会の形成を目指し、ごみの減量化、資源化を図るため、平成29年度から令和元年度までの３か年を計画期間とした第３次十和田市ごみ減量行動計画が令和元年度に終了しました。その後１年の検証期間を経て、昨年に第４次十和田市ごみ減量行動計画が策定されました。これは、令和３年度から令和５年度までの計画で、前回計画の目標値を引き継ぎ、１人１日当たりのごみの排出量を920グラム以下とし、またリサイクル率を25％以上に設定しております。　　全国的に見ても、ごみの減量化計画を策定し、目標値を設定している自治体は多数ありますが、目標値を達成している自治体は少数で、当市と同じように引き続き課題を洗い出し、各施策に取り組んでおります。この目標値を達成するには、市民の意識変革も必要でありますし、そのために目標達成の際の削減効果額、また削減される見積額についての使途を明確に示すことも必要ではないかと考えます。　　また、第４次計画の重点施策において、ごみ減量化に向けて有効とされる生ごみの減量化についての項目があります。事業活動から生じる生ごみや食品残渣、従来の燃焼処分ではなく、バイオマスに活用することでごみの減量を図ると示されております。これは、約２年前から稼働されている民間のバイオマス発電事業によるごみ減量の効果に期待するものであります。また、記載はされておりませんが、効果を把握した上で、将来的には家庭系の生ごみも視野に入れ、行政、事業者、市民と連携、協議をして再資源化することに期待をしております。　　加えて、主に高齢社会により、全国的にも当市においても増加傾向にある紙おむつの処理について取り沙汰されております。紙おむつの処理や生ごみの処理など、先進地として鹿児島県日置市や福岡県などが全国に先駆けて、企業や大学と連携して事業化に至っております。　　そのような中、隣県、岩手県の矢巾町で、昨年紙おむつリサイクルに係るシンポジウムが開催され、リサイクル事業を検討しているとの記事が報道されました。私自身、北日本においては、ごみ減量化に関する取組に慎重であるという意識を持っていたので、矢巾町の発表には驚きました。　　団塊の世代が75歳を迎える2025年を境に、紙おむつの排出量はさらに増加するものと見込まれ、現在の燃焼処理では処理負担は大きくなります。当市としても何かしらのアクションを期待し、考えを伺います。　　以上のことから、質問いたします。　　１つ目、１人１日当たりのごみ排出量920グラム以下を達成した際の想定される当市においての効果について。　　２つ目、家庭系ごみ、事業系ごみの過去５年の排出量の推移について。　　３つ目、家庭系生ごみや紙おむつのリサイクルについて。　　以上で壇上からの質問を終わります。 ○議長（畑山親弘）　市長　　　　　　　（市長　小山田　久　登壇） ◎市長（小山田久）　山端議員のご質問にお答えいたします。　　私からは、第２次十和田市総合計画に係る市の所見についてお答えいたします。　　第２次十和田市総合計画は、平成29年度から令和８年度までの10年間のまちづくりの指針となるもので、基本構想、基本計画、実施計画の３層で構成されております。本年度は、前期基本計画の最終年度となっていることから、これまでの成果や課題等を振り返り、来年度からの５年間の計画期間で基本構想を実現するための施策や基本事業等について改めて検討した上で後期基本計画を策定しております。　　前期計画期間中の令和２年度末時点での目標が達成された施策として、基本目標１、産業振興については畜産主産地づくりの推進やＤＭＯの設立など観光力の強化と充実、基本目標２、子育て・教育については小中学校施設の耐震化などの教育環境の充実、基本目標３、健康・福祉については心の健康づくりや介護予防の推進、基本目標５、安全・安心については交通安全対策などの安全安心な暮らしの確保などが挙げられます。　　また、依然として人口減少、少子高齢化が進行していることから、後期基本計画においては人口減少の克服の視点を持ち、産業の振興による雇用の促進、子育て環境の充実、健康寿命の延伸、定住促進、ＵＩＪターン支援などによる移住促進や、デジタル化の推進などを重層的に、しかも積極的に展開し、本市が将来にわたって持続的な発展を達成できるよう、各種施策に取り組んでまいりたいと考えております。　　その他のご質問につきましては、担当部長から答弁させます。　　以上、壇上からの答弁といたします。 ○議長（畑山親弘）　企画財政部長 ◎企画財政部長（漆舘典子）　市民アンケートの結果についてお答えいたします。　　後期基本計画策定のため、前期計画に対する意見や今後の十和田市に望むことなどについて、16歳以上の市民2,000人を対象にアンケートを実施し、759人から回答を頂きました。　　アンケート結果の主なものとして、今後優先すべきと考える施策については雇用の安定、子育て支援の充実、地域医療の推進が多く選ばれ、市に期待する将来像については安全、安心に暮らせるまち、医療、救急体制や防災体制の整ったまち、健康、福祉や子育て支援の充実したまちが上位となっておりました。後期基本計画は、こうした意見も踏まえ、計画を策定しております。　　次に、重点プロジェクトについてお答えいたします。　　後期基本計画を策定するに当たり、将来都市像の実現に向けた８つの基本目標に対し、人口減少の克服の視点を持って、選択と集中の下、横断的かつ重点的、優先的に推進する５つの重点プロジェクトを定めました。後期基本計画に掲げる５つの重点プロジェクトは、１、より多くの所得を生み出せる産業競争力の強化、２、次世代のまちづくりを担う子どもたちや子育て世帯への支援の強化、３、すべての市民が健やかに生き生きと暮らせる環境の充実、４、安全・安心で快適な暮らしを支える諸機能の維持向上、５、持続可能で新たな日常・働き方に対応したまちづくりを支える強固な自治体経営の確立としております。具体的には、若者たちの雇用機会の拡大、子育て支援の充実や教育の質の向上、デジタル化による市民の利便性向上などに重点的に取り組むこととしております。　　以上でございます。 ○議長（畑山親弘）　民生部長 ◎民生部長（久保田隆之）　１人１日当たりのごみ排出量920グラム以下を達成した際に想定される効果についてのご質問にお答えいたします。　　第４次十和田市ごみ減量行動計画において、１人１日当たりのごみ排出量は、令和５年度までに920グラム以下とすることを目標としております。令和２年度の１人１日当たりのごみ排出量は998.3グラムであったことから、目標値まであと78.3グラムとなり、この値を基に計算いたしますと、市全体では1,729トンの減量が見込まれることになります。　　ご質問のごみの減量に伴う効果といたしましては、十和田地域広域事務組合におけるごみ収集処理費用がおよそ5,800万円軽減されることが見込まれます。このほか、ごみ処理施設の焼却炉や最終処分場である埋立地の延命化、さらに地球温暖化の抑制にも大きく寄与するものと考えております。　　次に、家庭系ごみ、事業系ごみの過去５年間における排出量の推移についてお答えいたします。　　まず、家庭系のごみの排出量は、１人１日当たりに換算した場合、平成28年度の659.8グラムから令和２年度は684グラムとなり、24.2グラムの増となっております。要因といたしましては、コロナ禍による巣籠もり需要や各家庭での片づけが進んだことなどによるものと考えております。　　また、事業系のごみの推移については、平成28年度の331.2グラムから令和２年度は314.3グラムとなり、16.9グラム減少しております。これにつきましても、新型コロナの影響による事業活動の停滞によるものと推測しているところでございます。　　最後に、家庭系生ごみや紙おむつのリサイクルについてのご質問にお答えいたします。　　家庭から排出される燃えるごみのうち、生ごみの占める割合は約40％となっており、生ごみを分別し、リサイクルすることはごみ減量化に向けた有効な手段になるものと認識しております。そのため、市では一般家庭から排出される生ごみ収集のモデル事業の実施に向けて、東地区コミュニティ推進協議会と協議を進めていくこととしており、当該事業に係る経費について令和４年度当初予算案に計上し、提案しているところでございます。　　また、紙おむつにつきましては、上質パルプ、樹脂、高分子吸収剤が素材として使われ、リサイクルすることでパルプ等の有効利用が可能とされており、全国では一部の自治体がリサイクルに取り組んでいるところでございます。環境省のホームページを見ますと、一般廃棄物排出量のうち、紙おむつの占める割合は2015年度の4.8％が2030年度には7.1％にまでなると推計されております。　　当市におきましても、年々高齢者の割合が増えており、紙おむつの排出量が増加することが見込まれることから、ごみ減量化のためにもリサイクルを含め、その処理方法について情報収集し、検討していく必要があるものと認識してございます。そのため、今後はごみ収集業務を担っております十和田地域広域事務組合と協議してまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○議長（畑山親弘）　山端議員 ◆７番（山端博）　ご答弁ありがとうございました。それでは、総合計画のほうについて随時再質問させていただきます。　　まず、総合計画10か年のうちの５年目ということで、市長から先ほどお話がありました。将来像として基本構想を掲げているわけですが、その中の基本計画の中で、先ほどの答弁の中で、例えば５か年で畜産振興であったり、ＤＭＯ設立等、小学校の耐震化等の成果というか、目標達成したということがありました。それは、５か年で目標達成したこと自体どうこうというわけではありませんが、次の後期計画に向けて、前期、コロナ禍、時期的に後半の２年ほどですか、二、三年ほどの中で目標達成という、非常にすばらしいことと思います。　　それで、アンケートのほうに移りますが、先ほども言いましたアンケート、人口減少、コロナ、高齢化等、いろいろな社会情勢の問題があり、大きく変わったとありますが、５年前、前期の基本計画策定時と今回の後期基本計画、単純にアンケートの話で、前期のアンケートの結果と今回後期計画のアンケート、結果として比較した場合、どのような違いがあるのかお聞かせください。 ○議長（畑山親弘）　企画財政部長 ◎企画財政部長（漆舘典子）　ただいまのご質問にお答えいたします。　　平成27年度に第２次十和田市総合計画の策定のために実施いたしましたアンケートと今回のアンケートを比較いたしますと、回答に同じ傾向が見られております。今後優先すべき施策といたしまして、地域医療の推進、充実ですとか、雇用の創出、安定が多く選ばれていたほか、十和田市に期待する将来像として医療、救急体制や防災体制の整ったまち、また健康、福祉や子育て支援の充実したまちが多く選ばれておりました。　　また、子育て支援の充実を重要と考える世代についてですが、前回は30代が高い割合を示しておりましたが、今回は全世代におきまして高い割合となるなど、子育て支援に対する意識の変化が見られております。　　以上でございます。 ○議長（畑山親弘）　山端議員 ◆７番（山端博）　全国的にこのような子育てであったりとか、安心、安全というのは、基本的にはこのように思っております。その中でも年齢層、子育て世代の方の意見が多かったと前回ありましたけれども、今回は全体的にそのような子育てに対応したまちというようなアンケート結果が増えたこと、なかなか面白い結果なのかなと思っていました。　　そこで、今回の後期計画の中でアンケートを取っておりますが、これを基にというわけではないのですが、市民のアンケートとして、新規事業といいますか、生かせるような政策というか、事業があるのかお聞かせください。 ○議長（畑山親弘）　企画財政部長 ◎企画財政部長（漆舘典子）　ただいまのご質問にお答えいたします。　　今回実施いたしました市民アンケートの中で、まず多く要望を頂いております子育て支援の充実につきましては、後期基本計画の重点プロジェクトにも明記いたしまして、令和４年度においても重点的に取り組む施策として位置づけております。　　その子育て支援の新たな取組といたしまして、産婦の健康診査、また出産費用や股関節脱臼検査費用の助成などのほか、子ども医療費助成の対象者拡充など、令和４年度当初予算案に所要の経費を計上いたしまして提案しているところでございます。妊娠期から子育て期までの切れ目のない支援の充実に取り組みまして、さらなる子育て支援を図ってまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○議長（畑山親弘）　山端議員 ◆７番（山端博）　重点項目等もちょっと見させてもらったのですが、おっしゃったとおり、そこが見える形となって、子育てというか、支援というか、よかったと思います。　　次に、基本計画の中でも、実施ではないのですけれども、その計画の中で重点プロジェクトというものがありました。理念というか、詳細ではないのですけれども、考え方として非常に指針となるものと思っております。ここに関しても、前回の前期計画の際の重点プロジェクトと今回の重点プロジェクトを比較して、どのように変わったのかというのをお知らせください。 ○議長（畑山親弘）　企画財政部長 ◎企画財政部長（漆舘典子）　ただいまのご質問にお答えいたします。　　重点プロジェクトの前期基本計画との変更点としてですが、人口減少の克服の視点を持って施策全般に取り組むこととしております。また、重点プロジェクトの２つ目に子育て世帯への支援を明記しております。また、５つ目の重点プロジェクトの項目があるのですが、そちらにはコロナ禍によるデジタル化を踏まえました新たな日常、働き方に対応する、その旨を追記いたしまして取組を進めてまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○議長（畑山親弘）　山端議員 ◆７番（山端博）　分かりました。１日目の一般質問でも、本日でもデジタル化というふうな言葉等、ここに当てはまるなという思いで聞いております。基本的に基本計画は基本計画として、詳細の実施計画の際に、何か問題があれば随時見直しを図る、ローリング方式というのですか、見直しを図って、新たな事業を決めるということで理解します。　　結論的には、結果的に私の中で基本計画というものに対しての質問というものはないのですが、ただいろいろ調べましたら、基本的にうたってあるのは市の将来像、指針、大綱というふうな示し方でありますけれども、全国的にいろいろ調べていった場合に、基本構想、基本計画、実施計画ですか、このほかに、これはメリット、デメリットはあるとは思うのですが、地域別計画もありまして、知っているかとは思うのですが、その小学校区ごとに基本計画をさらに地域別に落としたという形で、非常にいいものなのかな。それぞれ議論はあると思いますけれども、今十和田市でコミュニティーの協議会ですか、いろいろとできていますが、その中で例えば地域の行動計画等をつくる際に、地域の住民たちがいろいろ分からないところとかという、そういう声も聞こえております。その上で、例えばこのような小学校区ごとの地域別計画等あれば、地域の住民にとって非常に取り組みやすいというか、そういうような思いがしたので、地域別計画というものもちょっと考えていただきたいな。非常に大変な作業だと思うのですが、ちょっと頭に入れておいていただきたいなという思いという話であります。　　総合計画は以上で、ごみの減量化についての再質問に移ってまいります。　　まず、１日当たり、昨年度が998.3グラム、920グラムまでは78.3グラムというのがありました。市長が以前からうたっている水切りとか周知はしているのですが、結果としてまだ結構な開きがあるなという思いです。　　そこで、目標達成の際の経費、ごみ処理費用、およそ5,800万円ほど軽減されるとありますが、こちら簡単に言いますと、920グラム達成すると市の負担金が5,800万円減るという考え方で認識として合っているのかどうか、お聞かせください。 ○議長（畑山親弘）　民生部長 ◎民生部長（久保田隆之）　ただいまのご質問にお答えします。　　ごみの処理につきましては、十和田地域広域事務組合で処理しております。市が負担金等を支出してございますので、市の負担金5,800万円が減額になるというところでございます。　　以上です。 ○議長（畑山親弘）　山端議員 ◆７番（山端博）　分かりました。目標達成すればという話で、当然目標達成されたらその金額というのは、ずっとごみというものはなくならないようなものでありますので、結構な額、これに向けて取り組んでいるということでありました。　　来年度からモデル事業として家庭系の生ごみの回収に取り組むと答弁ありましたが、ここについてはまだ多分話しているのは出せないものとして、期待しております。当然そこに係るには、東地区コミュニティ推進協議会との協議というのは非常に重要になってくると思います。　　また、個人的に気になっているものとして、話合いの結果ですけれども、モデル事業の実証期間を何年ぐらいに設定するのかなというふうな思いも個人的には持っております。そこには今後注視して、期待しております。　　続いて、家庭系のごみは増えていますが、事業系のごみは減っているということで、過去にもいろいろな議員が取り上げていますが、民間のバイオマス発電の会社、個人的にはこれの影響もあるのではないかと思っております。　　そこで、企業名を言いますが、バイオガスエネルギーとわだの通称Ｂ―ＧＥＴの運用開始によって、事業系のごみにどのぐらいの影響があったのかお知らせください。 ○議長（畑山親弘）　民生部長 ◎民生部長（久保田隆之）　ただいまのご質問にお答えします。　　バイオガスエネルギーとわだでは、令和２年４月から食品の残渣を受け入れまして、ガスの発電事業の運用を開始しているところです。この施設が本市の事業系廃棄物の令和２年度43トン、令和３年度、本年２月まで330トンの373トンを処理しているということで伺っておりました。この373トンは、これまで十和田地域広域事務組合で焼却処分されておりましたので、その分が広域事務組合のごみ処理量から減ったということになってございます。　　以上です。 ○議長（畑山親弘）　山端議員 ◆７番（山端博）　約２年足らず、合計で373トンの事業系の受入れがあったという話ですが、そんな簡単な話ではないでしょうけれども、大体１日換算１トンぐらいということで、聞いた話ではもっともっと受入れ量は多いという話も聞いております。民間ですので、営業等によってその数値だとは思うのですが、ここに市として関わっていくというか、結果的にはごみ処理場の経費削減になるという考えであれば、そこを積極的に使ってもらうという考えで市としてはどのように関わっていくのかということをお聞きします。 ○議長（畑山親弘）　民生部長 ◎民生部長（久保田隆之）　ただいまのご質問にお答えします。　　バイオガスエネルギーとわだで処理することは、資源として生ごみを有効活用できまして、さらにごみの減量化につながりますので、市では今後とも病院や介護施設などの事業者に利用を働きかけてまいりたいと考えております。　　以上です。 ○議長（畑山親弘）　山端議員 ◆７番（山端博）　市としても全面で広報したら当然なるとは思うのですが、その手数料等、企業からすればいろいろなメリット、デメリットというのを考えると思うのですが、そこについては私もまだまだ勉強不足ですので、今後また考えていきたいと思っています。　　家庭系、事業系のごみは以上なのですが、使用済みのおむつ処理、前回も氣田議員とか話していましたが、全国的には問題になってくると思います。それで、生ごみと同じく汚物というか、水分等非常に重いものという、まだ家庭ごみには至らないかもしれないのですが、今後、今の全体のごみの４％から７％ぐらいまで上昇するという話もありました。技術的な面でも全国的に企業とかいろいろ研究を重ねて、例えば下水にそのまま流すとか、このような実験も当然行政の皆さんは知っているかもしれませんが、逐一非常に大きな効果のある、効果というか、燃焼施設にダメージのあるものだと伺っておりますので、そこら辺も研究しながら、持続可能なまちづくりに向けて取り組んでいってほしいと思います。　　以上で質問を終わります。 ○議長（畑山親弘）　以上で山端博議員の質問を終わります。 △山田洋子質問 ○議長（畑山親弘）　次に、２番　山田洋子議員　　　　　　　（２番　山田洋子　登壇） ◆２番（山田洋子）　今日、３月11日を迎え、東日本大震災によりご家族を失われた方々への深い悲しみに思いを致しますと、犠牲者の鎮魂と東北復興の思いをこれからも伝え、共有してまいりたいと思っております。　　市民連合クラブ、２番、山田洋子です。今回は、次の２点について質問いたします。　　１つ目の観光行政について。　　１点目は、焼山地区の温泉事業について質問いたします。　　猿倉温泉付近から焼山地区までの引湯管の約16キロを更新する事業のため、本年度まで測量や設計を行っていましたが、今年２月の新聞報道では、更新事業とは別に湯ノ台地区で新たな温泉の掘削を視野に地質調査を行うこと、そのために市温泉運営委員会が組織されたことが記事になっておりました。　　焼山地区の温泉は、湯の温度が高く、湯煙が上がっていましたが、整備してから約30年経過した今では、冬場から春先まで湯温の低下が見られ、特に春先は入浴には適さない温度まで下がったこともあり、私はこれまで湯温の低下について一般質問してきました。　　平成30年から３年かけた調査や測量が終わり、やっと実施計画に向けた測量が始まるという段階での市からの新たな温泉掘削案に対し、事業者からは早期の安定供給について、温泉事業の今後についての期待の声、また新たな温泉掘削が早期完了に対し有望なのかという声も出ており、そしてこの掘削案が唐突であったという思いも聞いております。　　今年１月に設けられた市温泉運営委員会では、実効性や収益面、早期完了に向けた意見が委員の方々から出されておりますが、その内容についても不明なところがございますので、質問をいたします。　　質問１つ目は、新たな掘削事業について、その事業内容についてお知らせください。　　質問２つ目、３年かけた引湯管更新事業の進捗状況についてと更新事業のほうが難航しているために新たな掘削事業を行うのか、また今後は新たな温泉掘削との両立をしていくのか、その辺りの答弁をお願いいたします。　　２点目は、蔦沼の今年度の渋滞対策について質問いたします。　　昨年度、今年度とコロナ禍であり、県のおでかけキャンペーンの中止もありましたので、入れ込み客数が前年同月比でどのくらいかということは、今回の質問の趣旨ではありません。昨年度から渋滞対策として行われた早朝入場制限と協力金徴収ですが、昨年度は来場者からの評価も高かったのですが、今年度はどうだったのでしょうか。入場者を少なく抑えるためだけの渋滞対策ではなく、植生の保護や満足度の向上の両立を図ることが目的であるため、その満足度や運営方法についてのアンケート結果は出ておりましたでしょうか。答弁をお願いいたします。　　３点目は、赤沼駐車場の整備について質問します。　　昨年に一般質問で仙人橋付近の駐車スペースについて質問をしており、今回一般会計予算案に駐車スペースの整備費49万円が計上されたことから、改めて質問いたします。赤沼を含めた蔦沼周辺は、冬期間でも市民、登山者、観光客が年間を通し入山しております。その中、仙人橋近くの駐車スペースが管理者不在ということで、昨年閉鎖されています。市や森林管理署に対し、多数の山岳団体から管理者設置について、駐車スペースの利用に対する要望が出されました。本年度に市ではＧＰＳ測量調査を行ってきましたので、調査結果を基に登山道整備と観光コース設置を進めていくことを期待しておりますが、今後の整備について、内容や時期についての答弁をお願いいたします。　　４点目は、十和田湖畔のホテル撤去地の活用について伺います。　　コロナ禍であっても、十和田市の町なかでは飲食店は集客を行えておりますが、休屋地区では市民利用も、観光客も、ビジネス利用も大変少なく、またオミクロン株の拡大で宿泊やイベントへのキャンセルもあり、消費者心理の落ち込みの影響が大きく響いている状況です。　　昨年11月に十和田湖畔休屋地区にある旧十和田観光ホテルの撤去が終了し、また一ノ宮から十和田神社社務所前までの石畳化が完了しました。湖も、十和田湖外輪山もきれいに望むことができるようになり、今後に向け、地域の方はワークショップなども行っております。しかしながら、事業者からはワークショップを何年も行っており、新しいアイデアも難しいという意見も聞こえてきます。　　質問は、ホテル撤去地の活用についてのお考えをお聞かせください。　　５点目は、奥入瀬渓流温泉スキー場管理棟改築の進捗状況について伺います。　　スキー場チケット売場の改修工事基本設計等は令和３年度末に完了する予定であったのですが、これが今議会で令和４年度に繰越しとなっております。スキー場では、１月、２月まで測量していた様子でありました。改築工事設計業務もある程度は進んでいたと推測されます。新たな管理棟には、チケット売場や事務所、休憩も兼ねる飲食場所、スキースクールなどが入れるテナントスペース、シバザクラを展望できる高層展望所など、地域の座談会でも多くの意見が出されております。令和４年度に繰越しになった理由をお聞きしたく、答弁をお願いいたします。　　最後に、地域おこし協力隊について。　　地域おこし協力隊員は、１年以上３年以下の期間を地域で生活し、農林漁業の応援や地域おこしの支援、住民の生活支援など、地域協力活動を行いながら地域に定住、定着を図る取組として、全国でその制度が活用されております。全国的に見ると、任期終了後も隊員の約６割は引き続き同じ地域に定住し、同一市町村内に定住した隊員の43％が就業、36％が自ら起業するなど、新しい感性や刺激を地域に持ち込み、地域で新しい仕事をつくり出しています。　　令和２年度で約5,500名の隊員が全国で活動しておりますが、この隊員数を令和６年度に8,000人に増やすという目標を総務省では掲げており、特別交付税による財政措置を行っております。　　隊員を受け入れる地方自治体には、協力隊員を業務面のみならず生活面を含めてサポートすることを求められています。また、協力隊員の活動が円滑に実施されるよう、必要な研修の実施、地域との交流の機会の確保などの配慮が必要なため、受入れは十分な準備が必要であり、地方自治体ではその業務まで手が回らないという難しさがあります。　　当市でも以前は制度を活用しており、任用期間が過ぎても定住された隊員もいらっしゃいます。平成31年以降、地域おこし協力隊員の新任用をしておりませんでしたので、質問いたします。　　１点目、地域おこし協力隊員制度のこれまでの取組について。　　２点目、新規採用と活用についてのお考えをお聞かせください。　　以上で壇上からの質問を終わります。 ○議長（畑山親弘）　市長　　　　　　　（市長　小山田　久　登壇） ◎市長（小山田久）　山田議員のご質問にお答えいたします。　　私からは、奥入瀬渓流温泉引湯管等更新事業の進捗状況についてお答えいたします。　　市では、温泉事業により管理している延長約16キロメートルの引湯管及び源泉施設等を含む温泉供給施設の更新に向け、平成30年度から令和２年度までの３か年において管路や源泉施設の調査などを行ってまいりました。　　また、今年度は長期的な視点に立ち、将来にわたって安定的に温泉事業を継続していくことができるよう、設備投資及び維持管理の合理化、効率化に資する計画を策定することとし、市議会議員、温泉受給者、学識経験者などにより構成されます十和田市温泉運営委員会を設置し、これまでの調査結果を踏まえた上で、更新の手法、スケジュール、事業に係る財源、受益者負担の在り方などについてご審議いただいているところであります。　　これまで２回にわたり開催された委員会におきましては、既存の管路を更新する方法のほか、先般の新聞報道にありましたように、新たに温泉を掘削する方法についても検討するなど、経費や整備期間を圧縮するための議論がなされているとのことでございますが、市といたしましても今後取りまとめられる更新計画案を基に、最も有効な手法を総合的に判断し、整備の方向性を決定してまいりたいと考えております。　　その他のご質問につきましては、担当部長から答弁させます。　　以上、壇上からの答弁といたします。 ○議長（畑山親弘）　農林商工部長 ◎農林商工部長（前川原史博）　焼山地区の温泉事業における新たな掘削事業についてのご質問にお答えいたします。　　現在温泉運営委員会で検討している新規掘削案の内容は、湯ノ台周辺において温泉湧出の可能性を調査した上で新規掘削を行い、焼山地区へ供給するものであり、既存の引湯管更新に比べ費用と期間の圧縮が図られることが期待されるものですが、一方で掘削の結果、温泉が湧出するかどうかが懸念されるところでもございます。　　温泉湧出の可能性を調査する方法といたしましては、地層や地表の地熱兆候の有無を調査する地表地質調査と、電気の流れを利用して温泉等の存在を調査する磁場探査の２つの方法が考えられる旨、これまでの調査を実施した事業者から提案を受けておりますことから、市といたしましては今後新規掘削に取り組むとした場合においては、この２つの調査のいずれも実施することで、より温泉湧出の可能性を高めてまいりたいと考えております。　　次に、蔦沼の今年度の渋滞対策についてのご質問にお答えいたします。　　この取組は、紅葉期における蔦沼周辺の渋滞や路上駐車の発生、訪問者の集中によるデッキ上の混雑、遊歩道以外への立入りによる植生の破壊など、蔦沼が抱えている問題を解決することを目的に、市をはじめ関係機関で組織する十和田湖周辺交通渋滞対策協議会で実施しているものであり、令和２年度からは新型コロナウイルス感染症対策も兼ねて協力金の支払いをお願いするほか、早朝は事前予約制を導入しております。　　令和３年度は、予約受付期間であった８月から新型コロナウイルスの感染が拡大し、９月には県独自の緊急対策パッケージが行われたため、当初８月中旬までとしていた予約受付に加え、９月に二次募集を行い、10月16日から31日までの16日間で早朝の対策を行いましたが、１日当たりの入場者は52.8人と昨年の107.2人の約半数にとどまったところでございます。一方で、利用者アンケートではゆっくりと観賞することができた等の好意的な意見が数多く寄せられたほか、周辺における渋滞や路上駐車などのトラブルはなく、一定の成果があったものと捉えております。　　市といたしましては、蔦沼の紅葉は当市の観光の魅力の一つであり、入場制限と観光の両立を図ることが重要であると考えておりますことから、協議会において今年度の取組を検証しながら、引き続きよりよい利活用の方法を検討してまいりたいと考えております。　　次に、赤沼駐車場の整備についてのご質問にお答えいたします。　　市では、国立公園満喫プロジェクト、十和田八幡平国立公園ステップアッププログラム2025に基づき、蔦七沼の一つである赤沼を今後の重要な観光資源として位置づけております。このことから、市が管理者となって赤沼周辺登山道を活用することを目指し、今年度土地所有者である林野庁三八上北森林管理署、国立公園を所管する環境省十和田八幡平国立公園管理事務所及び地元の山岳団体である十和田山岳振興協議会とともに３回にわたり現地調査を行ったところであり、現在三八上北森林管理署から借り受ける面積を精査するとともに、十和田八幡平国立公園に係る公園計画の更新手続について環境省と協議を行っております。　　当該登山道の活用に当たっては、この公園計画更新に係る環境省の審査、決定を経た上で、案内板の設置や、倒木、崩壊などの危険箇所の修繕を行う必要がございます。本格的な運用は、早くても令和５年度からとなる見込みでございますが、来年度は登山道入り口に当たる仙人橋付近の空き地を駐車場として利用できるよう整備するなど、観光コンテンツとしての活用に向け、可能な範囲で準備を進めてまいりたいと考えております。　　次に、十和田湖畔のホテルの撤去地の活用についてのご質問にお答えいたします。　　十和田湖畔におけるホテル等の廃屋は、環境省の所管地に建設されておりますことから、その撤去は国が順次行っております。令和３年11月には休屋北部の旧十和田観光ホテルの解体が完了したほか、同じく休屋北部の旧売店等５施設についても現在解体に向けた訴訟等の手続が進められております。　　このように廃屋の撤去が進む中、環境省からは令和４年度に地域住民や事業者等も参画する協議会を立ち上げ、休屋北部地区の今後の在り方を検討するとともに、仮設テントやコンテナハウスを設置し、飲食店や物産販売店等を募集するなど、旧十和田観光ホテル跡地を暫定的に活用する社会実験を行う予定であると伺っております。　　市といたしましては、休屋地区における誘客促進に当たっては、廃屋撤去や園地整備による景観改善対策は欠かせないものと認識しておりますことから、環境省をはじめ関係機関と連携し、これらの取組に協力してまいりたいと考えております。　　次に、奥入瀬渓流温泉スキー場管理棟改築の進捗状況についてのご質問にお答えいたします。　　市では、今年度老朽化している奥入瀬渓流温泉スキー場管理棟の改築に向けた取組を進めておりますが、設計に当たり上北地域県民局建築指導課へ相談したところ、スキー場を含む焼山地区の一部は平成20年に土砂災害計画区域に指定されていることから、青森県建築基準法施行条例に基づき、崖の角度が30度以上ある場合において、当該崖の高さの２倍以上離れた場所でなければ新たな施設の整備は行えないという建築制限の指導を受けたところでございます。　　このことから、現在この建築制限の区域を明確にするための測量調査を行っておりますが、当初予定していなかったこの調査に期間を要していることに加え、調査の結果によっては建設場所や建築面積、施設の機能等に変更の必要が生じることから、令和３年度末に完了する予定であった設計業務を令和４年度に繰り越すこととし、そのため繰越明許費の補正予算については本定例会の開会日に議決を頂いたところであります。　　今後の予定といたしましては、令和３年度末までに測量調査を完了し、建設場所を確定させた上で、令和４年度に必要な機能を踏まえた設計を行い、令和５年度から新たな施設の工事に着手してまいりたいと考えております。　　次に、地域おこし協力隊のこれまでの取組についてのご質問にお答えいたします。　　地域おこし協力隊は、地域づくり活動に意欲のある都市住民を受け入れ、定住及び定着を図りながら地域力を向上させることを目的とした制度であり、市ではこれまで観光振興をテーマとして、市街地地区２名、焼山地区１名、休屋地区１名の計４名の隊員を採用しております。　　各隊員の主な活動内容は、地域資源の掘り起こしによるＳＮＳを通じた情報発信、現代美術館と連携した市民とアートを結ぶイベントの企画運営、ＤＭＯと連携した観光振興、インバウンド対策の一環として母国語を生かしたガイドブック等の翻訳や訪日外国人に対する通訳などであり、本市の魅力発信や地域の新たな担い手として取り組んでいただいたことに加え、４名の隊員のうち３名が任期後に当市に定住するなど、一定の成果があったものと認識しております。　　以上でございます。 ○議長（畑山親弘）　企画財政部長 ◎企画財政部長（漆舘典子）　地域おこし協力隊の新規採用と活用についてお答えいたします。　　地域おこし協力隊の活動は、議員ご指摘のとおり住民のニーズに応えながら地域の課題解決を図っていく取組であり、将来的には地域への定住、定着を図ることを目的とした有効な制度であると認識しております。　　市といたしましては、今後隊員を採用するに当たり、どのような役割を隊員に担っていただくか、また隊員が将来的に定住、定着につながるためにはどのような取組が必要であるかなど、庁内において横断的に検討していくこととしております。市の課題でもあります様々な分野での人材、後継者の確保につながるよう、地域おこし協力隊員の活用について検討を進めますとともに、引き続き地域の活性化に向けて取り組んでまいりたいと考えております。　　以上でございます。
   ○議長（畑山親弘）　山田議員 ◆２番（山田洋子）　ありがとうございます。それでは、順に再質問いたします。　　１つ目の観光行政の温泉掘削事業についてですが、今後２つの方法での調査をした上でとの答弁がありました。温度や湧出量が利用できるくらいの温泉があるかどうか、まずそもそものことなのですけれども、この案が出た背景にはその可能性が高いという示唆するものがあったのでしょうか。 ○議長（畑山親弘）　農林商工部長 ◎農林商工部長（前川原史博）　ただいまのご質問についてお答えいたします。　　昨年度以前、２年、３年かけて現地のほうを調査しておりました。その調査会社のほうからの報告もございまして、可能性があるということと、平成元年９月に、旧十和田湖町時代なのですけれども、焼山周辺一帯、十和田湖までかけまして、飛行機を飛ばしての空中探査ということを実施しております。その中で、湯ノ台の一部に可能性があるという報告もございましたので、それを基に令和４年度に調査した上で決定していきたいと考えております。　　以上です。 ○議長（畑山親弘）　山田議員 ◆２番（山田洋子）　空中探査をした結果ということですが、それが利用できる温泉かどうかというのは、温泉があるかどうかとはまた別なのですけれども、温泉があっても利用できない温泉の場合というのも考えられますが、その点についてのお考えは。 ○議長（畑山親弘）　農林商工部長 ◎農林商工部長（前川原史博）　今申し上げました平成元年度の調査の時点で、空中からやって、温泉の温度が55度ぐらいのやつが見込めるというふうな報告書もございます。それを基にですけれども、また地場探査、表面探査等を行い、もっと詳しい内容を調べていきたいと思います。仮に出るで、ある方向になった場合には、最初から本孔ではなくて試験孔というふうな感じで１本小さく掘ってみて、温度なり量なり調査した上で、その量が確定できる、仮に１本ではちょっと量は足りないとは思いますので、２本、３本になるかと思いますけれども、それができるというのであれば本格的な掘削というふうな感じになっていくかと思います。　　以上です。 ○議長（畑山親弘）　山田議員 ◆２番（山田洋子）　分かりました。　　それでは、新たな温泉の掘削事業と引湯管の更新を行った、その事業を比較した場合、期間や工事費用などについての事業の規模ですけれども、例えば今の話、１本から３本掘るということですが、その３本で確実に利用できる温泉が出た場合だと思いますけれども、そういった試算は出していらっしゃるのでしょうか。 ○議長（畑山親弘）　農林商工部長 ◎農林商工部長（前川原史博）　お答えいたします。　　今現在の本当の概算での試算になりますけれども、引湯管を16キロ全て入替えしますと、21億円を工事費として見込んでおります。仮に令和４年度調査いたしまして、出るということで、井戸を３本掘って、そこからの入替えという部分になってきますと大体14億円ですので、６億円から７億円分の費用は削減できる。なおかつ工事期間なのですけれども、全て入替えとなりますと、冬期間もございます。あと、重機等も入っていけないような沢もございますので、人力施工ということを考えますと、前回やった更新工事を参考にしますと、年に大体２キロから３キロと考えれば約10年、ですから令和16年頃までかかるのではないのかと。仮に来年度調査して、井戸が大丈夫だということになって試掘した上で始めますと、大体掘削で３年ぐらいかかりますので、令和10年頃には供用開始できるのではないのかなという、今のところ試算としてもくろんでおります。　　以上です。 ○議長（畑山親弘）　山田議員 ◆２番（山田洋子）　分かりました。この温泉事業、温泉の掘削がうまくいきましてという前提ですけれども、これから温泉が出たとしても、使用者、契約者が増えたとしても、温泉使用料だけで収支を大幅にプラスにするというのは、この温泉事業では難しいと思います。　　それで、温泉熱を利用した電力の自給自足のオフグリッドですとか、あるいは地熱発電、あと温泉の熱を利用した農作物や魚介の生産販売とかいった、そのような収益事業を行うことができたりする、持続可能な事業という形での開発であるのが一番望ましいと考えますが、それに収益を行うことができればというような話は市温泉運営委員会とかでは出ていたのでしょうか。 ○議長（畑山親弘）　農林商工部長 ◎農林商工部長（前川原史博）　ただいまのご質問にお答えいたします。　　出てきたお湯の量とか質にもよりますけれども、今の温泉運営委員会の委員の中に弘前大学の先生もいらっしゃいます。そのグループの中でやっておりますのが、八戸市の旧新八温泉でフグの養殖を今やって成功したというのがございます。それを例にしてお話しいただいたのですけれども、そういうふうなのにも活用できるのではないか。もちろん温度によっては発電、そういうふうな生物等の、あと植物、そういうふうなのにも使えるのではないかというふうなご意見も頂いております。そこら辺も計画の中で少し検討していきながら、計画案のほうをまとめていきたいと考えております。　　以上です。 ○議長（畑山親弘）　山田議員 ◆２番（山田洋子）　ありがとうございます。　　では、温泉の引湯管の更新事業についてのほうですけれども、今回調査を行ってきた中で、これまで温度低下の原因は亀裂だとかという、配管の破損ではなく、むき出しの配管にあるというふうに伺ってきたのですけれども、今回の調査によってむき出しの配管の場所や温度低下の場所などというのは、詳しいのは分かったのでしょうか。 ○議長（畑山親弘）　農林商工部長 ◎農林商工部長（前川原史博）　ただいまのご質問についてお答えいたします。　　水路とか等の沢を越すために、どうしても地上にパイプを出して設置している部分が何か所かございます。そこにつきましては、もともとも保温管といいまして、保温をしてやっているわけではございますが、その劣化等によっての温度低下も見られるのかなと考えております。特に源泉から下がってきました区間で、中継槽は途中途中あるのですけれども、一番上流のほうで10度ぐらい下がる区間がございます。来年度につきましては、その区間に４か所ほど露出している部分がございますので、保温をやってみたいと考えております。そのパイプの上にまた保温材を巻いて熱の逃げないような感じにするということで、最初と出たところとの温度差等々を調査しながら進めてまいりたいと考えております。　　以上です。 ○議長（畑山親弘）　山田議員 ◆２番（山田洋子）　分かりました。経年劣化により保護材、分かるところではありますけれども、この温度低下というのを本当に早く何とかしてほしいということを常々要望してまいりましたので、10度下がるところの対応を今年やっていただける、その結果を見て、また質問してまいりたいと思います。　　あと、今のお話を伺いまして、行政での温泉掘削、なかなかない機会ですので、動画の記録、カメラマンの要らない定点カメラでの動画の撮影であったりとか、ドローン撮影を組み合わせてもいいのですが、動画で作業風景を撮っておく、それを利用することで、また興味も関心も持って、市民や市民以外の方のご理解も得られる、そういったきっかけづくりにもなりますけれども、何より観光という場所においての温泉掘削という、その事業一つも観光として役立てれば、かかった費用は回収できませんが、少し何かのきっかけになるかと思いますので、要望をいたします。　　次に、蔦沼の今年度の渋滞対策についてですけれども、トラブルも事故もなかったということで、安心いたしました。こういった新規の事業の周知には３年かかるというふうに言われておりますので、今年度の評価も大切になって、来年度からの評価も大切になってきます。今回、今年度の結果から、来年度宿泊者の入場や協力金等の運営方法についての変更などはあるのでしょうか。 ○議長（畑山親弘）　農林商工部長 ◎農林商工部長（前川原史博）　お答えいたします。　　対策協議会におきまして今年度の見直し等を行いまして、来年度に向けての委員会等を進めていきたいと考えております。本来であれば３月にやってという予定だったのですけれども、コロナでちょっとできておりませんので、年度は明けることになりますけれども、早々にそこら辺のところを話合いの上、来年度につなげていきたいと考えております。　　以上です。 ○議長（畑山親弘）　山田議員 ◆２番（山田洋子）　そういうことでしたら、では利用料金が高かったとか、シャトルバスの再開を望むといったアンケート結果があったかどうかお知らせください。 ○議長（畑山親弘）　農林商工部長 ◎農林商工部長（前川原史博）　お答えいたします。　　今年度ご来場いただきました皆さんのほうからアンケートのほうをお願いして、回収いたしました。早朝につきましては240件ほど、日中につきましては450件ほど頂いているわけなのですけれども、金額につきましては妥当であるという部分もありますし、はっきり言って天気によりまして思ったほどのものが見られなかったというのですか、曇っていて見られなかったという、雨だったとかという方に関しましては、やはりその分の値がなかったというご意見もございます。天気がよくて、それなりに見られた方には大変よかったというふうなご回答を得ております。　　以上です。 ○議長（畑山親弘）　山田議員 ◆２番（山田洋子）　すみません、時間ないので、次に行きます。　　赤沼の駐車場についてですけれども、令和５年度から登山道の運用を見込んでいるということですが、駐車スペース、駐車場の利用時期についてはどのようになりますか。 ○議長（畑山親弘）　農林商工部長 ◎農林商工部長（前川原史博）　あくまでも環境省のほうへお願いしております公園の変更で、赤沼の今ある部分が山岳道としてなってからということになりますけれども、一部本当の砂利敷き等の予算部分なのですけれども、そちらのほうを環境省と森林管理署のほうと協議した上で、直せる部分で幾らでも早くやりたいとは考えております。　　以上です。 ○議長（畑山親弘）　山田議員 ◆２番（山田洋子）　あと、現地調査を行ったということですが、登山道の整備、赤沼と蔦野鳥の森を結ぶ、そういったルートも検討に入っているのでしょうか。 ○議長（畑山親弘）　農林商工部長 ◎農林商工部長（前川原史博）　お答えいたします。　　今現在遊歩道というのですか、そういう形になってできているわけなのですけれども、あのルートをメインに仙人橋のほうから入っていきまして、赤沼を経由して蔦沼のほうに抜けていくというふうなルートを今考えております。新たにルートをつくるということではなくて、今現在あるところを拡充していきたいと考えております。　　以上です。 ○議長（畑山親弘）　山田議員 ◆２番（山田洋子）　ありがとうございます。登山道は、国立公園満喫プロジェクト、十和田八幡平国立公園ステップアッププログラム2025の基本方針の一つでもありますけれども、十和田湖外輪山の登山道の整備なども取組事項にありますので、ニーズに合ったものになるよう要望いたします。　　次に、スキー場の管理棟の改築ですが、これは延びたという、繰越しになったということですが、建築に詳しい職員がいなかったことが問題だったのでしょうか。打合せとか設計の段階で、どこかで気づくべきだったのかと思いますけれども、どうでしょうか。 ○議長（畑山親弘）　農林商工部長 ◎農林商工部長（前川原史博）　先ほど申し上げましたが、急傾斜地のラインのところなのですけれども、それはうちのほうで分かっていて、それにつきまして県のほうと相談して、あくまでも図面上に今載っているのが想定のラインということで、ここら辺までですよというラインなもので、実際建てるとなった場合には測量等を入れて、はっきりした線を入れなければいけないという部分で、あそこののり面は様々角度が違いますので、どちらの方向に取ればどっちかというふうな部分で、いろいろの県のほうと相談しながら進めておりましたので、若干そこで時間を取ってしまったということでございます。　　以上です。 ○議長（畑山親弘）　山田議員 ◆２番（山田洋子）　すみません、時間ぎりぎりになりますけれども、最後、地域おこし協力隊員のところなのですけれども、協力隊員の任用もですけれども、３年以上たった後、起業とか就業とかされるわけですけれども、協力隊員の仕事が休日のときなどに起業の準備などをしていくというのが基本的な考えだと思うのですけれども、この協力隊員は任用期から兼業、協力隊員として働くのとは別な仕事の兼業もできるような採用をご検討いただけるのでしょうか。 ○議長（畑山親弘）　企画財政部長 ◎企画財政部長（漆舘典子）　ただいまのご質問にお答えいたします。　　市の職員として活動することになりますので、一定の手続等を経まして、休日にそういう活動をするということも届出によって可能となるかというふうに考えております。　　以上でございます。 ○議長（畑山親弘）　山田議員、目安の45分になりますので、よろしくお願いします。 ◆２番（山田洋子）　最後の挨拶をするところでした。すみません、時間ぎりぎりになりました。地域おこし協力隊のほうも期待しております。どうぞよろしくお願いいたします。　　以上で終わります。 ○議長（畑山親弘）　以上で山田洋子議員の質問を終わります。　　ここで暫時休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　２時３９分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　２時４５分　開議 ○議長（畑山親弘）　休憩を解いて会議を開きます。 ○議長（畑山親弘）　本日３月11日で東日本大震災の発生から11年を迎えます。震災にて亡くなられた多くの方々のご冥福を祈るため、ただいまから１分間の黙祷を行います。皆様のご協力をお願いいたします。　　黙祷、始め。　　　　　　　（黙　　祷） ○議長（畑山親弘）　お直りください。ご協力ありがとうございました。 △戸来伝質問 ○議長（畑山親弘）　次に、21番　戸来伝議員　　　　　　　（21番　戸来　伝　登壇） ◆21番（戸来伝）　先月の27日、おいらせ町長選挙が行われ、成田隆さんが再選を果たしました。6,730票対6,599票、三村正太郎さんとの差は僅か131票、大変な激戦で、町が真っ二つに割れましたが、政治家が正面から信念を訴えた選挙であり、町民が自分のこととして考え、決めた選挙にまちづくりの原点を見たような気がします。　　私と成田さんは三農の同級生です。学校時代の思い出はさておくとして、社会に出てからもあれこれ付き合いがありました。おいらせ町とは、広域事務組合の仲間ですから、何かと助け合っていく関係にありますので、成田さんの仕事ぶりにエールを送りながら、私も役に立ちたいとの思いを強くしました。　　三村さんは、今回の結果を受けて、40年余りの政治活動から勇退されるそうです。長い間お疲れさまでした。三村さんとは、議員の野球仲間でした。三村さんはライバルチームのエースでしたが、こちらは圧倒的な打力がありました。桜田弥四郎さん、竹島勝昭さん、野月忠見さん、パワーヒッターがホームランで圧倒いたしました。これら諸先輩はみんな雲の上ですが、今の私たちをどう見ているでしょうか。野月一博さんと私も、諸先輩に負けず劣らず打力には自信がありました。２人とも、もはや野球はできませんが、政治の世界ではまだまだ現役ですので、次世代の手本となるよう励みたいと思います。　　実は、枕言葉はここまでの予定でしたが、昨日の東奥日報を読んで驚きました。平川市でのコロナ感染者数の発表についてです。要約すると、こういうことです。平川市では、何人感染したという情報が県から平川市へ届いていたのです。ただし、公表はしないという約束でした。ところが、平川市では１月17日から２月６日まで、３週間にわたり感染者数を無断で公表した。怒った県は、非公表の約束を破られたとして、感染者情報を平川市に提供しなくなったのです。　　ここで大事なことは、平川市の感染者情報が平川市には届いていたということです。ということは、十和田市に対しても上十三保健所管内で何人という情報以上に、十和田市内での感染者が何人という情報が届いていたということになりますから、市長も副市長も部長も知っていたことになります。知らないから発表できないということと、知っていても発表しないでは大違いです。これは通告外ですから、ここまでにします。　　今日の質問は、中央病院、農林行政、道路行政、そして相撲場建設の４点です。　　まず、中央病院ですが、自治体が経営する病院は赤字経営が避けられないとはいえ、市立中央病院の赤字体質はかなり悪くて、2020年度の累積欠損金は132億円と県内の自治体病院の中でも突出しておりました。ところが、昨年の12月議会で重大なことが明らかになりました。簡単に言えば、市からの繰出金の一部を、病院の収入に充てるべきものを資本金に組み入れていたというのです。丁寧に言えば、従来の会計基準では企業債の元金償還分を出資金として計上していました。これが2014年度からの会計基準では、負担金として受け入れることになりました。ところが、十和田市では依然として出資金として受け入れていたというのです。簡単に言っても、丁寧に言われても、正直なところぴんときません。市民からどうなっているのだと聞かれても、うまく説明できないのです。　　先月の18日、全員協議会で病院側から会計処理の変更についての説明がありましたが、何とも分かりにくいものでした。翌19日の東奥日報では、副市長がこれまでの事務処理はミスではないとの認識を示したと報じていました。　　そこで、病院関係の質問の１点目ですが、これは市長と病院事業管理者にもお聞きをいたします。新基準に沿い、負担金に計上する方法に気づいたのはいつですか。　　新基準適用後の累積欠損金は約105億円ぐらいだと認識していますが、今後10年間で何億円減るのでしょうか。　　病院関係でもう一つ、医師の件です。　　コロナ禍が子供に広まっているこの頃は、小児科の診療が追いつかず、多くの市民が三沢市の病院にかなりお世話になっています。コロナ診療のメインは呼吸器内科ですが、「４月から呼吸器内科がなくなるらしい。今のドクターが辞めるとのことだ。ほかの病院を紹介された」と中央病院の患者が話しております。　　そこで、病院関係の質問の２点目です。医師不足の現状を正直にお聞かせください。　　次は、農林水産業の強化策についてです。　　青森県は「攻めの農林水産業」を掲げ、農林水産部の中に農林水産政策課、りんご果樹課、畜産課、林政課、農村整備課、総合販売戦略課など12の課を組織しています。リーダーは、誰しも自分の政策を行うに当たり、最適な組織をつくり、職員を配置します。市役所で言えば組織図であり、人事異動です。　　十和田市には、かつて農林畜産部と観光商工部がありましたが、合体をさせ、今は農林畜産課、とわだ産品販売戦略課、そして商工観光課の３課体制です。今回は、農林畜産課を取り上げます。ここには農政推進係、水田政策係、畜産林務係、この３つの係がありますが、私は弱いと思います。農林畜産課は、県の組織を参考にして、農林水産課、畜産課、土地改良課に分けるか、課長補佐級を増強し、専従者的に強化すべきです。市長の考えをお聞かせください。　　３つ目は、道路行政です。　　この冬は例年と違った雪の降り方で、雪に慣れているはずの市民も大いに困りました。市民生活を守ることに使命感を燃やす建設部土木課維持係の皆さんもまた一斉に除雪、出動の判断、進捗状況の把握、そして市民からの要望への対応に神経をすり減らす日々を過ごしたことでしょう。誠にご苦労さまでした。　　市の除雪には事業者の協力や、除雪機材や作業員の確保など難しい課題がありますが、先立つものはお金です。今年度は２億5,000万円を予算に計上いたしましたが、１月に１億5,000万円、さらに１億5,000万円を追加し、合わせて５億5,000万円に膨らみました。来年度の予算案は３億5,000万円ですが、当初から５億円を予算計上してはどうでしょうか。余ったら戻せばよいのですし、その都度専決処分をしなくても済みます。建設部長もそのほうが速やかな手配ができると思うのですが、いかがでしょう。　　雪が解ければ傷んだ道路が現れます。幹線道路は立派に整備されていますが、脇の道路は簡易舗装ですから、ぼろが目立ちます。この整備計画はどうなっているのでしょうか、参考までにお聞かせをください。　　今日の４点目は、相撲場の整備です。　　来年度予算案に8,572万円計上されました。2022年度に基本設計と実施設計を行い、2023年と2024年度に建設工事を行うとのことです。耐震の関係で上屋を撤去され、寂しい思いをしていた身にしてみれば喜ぶべきことかもしれませんが、正直なところ思いは複雑です。　　歴史ある相撲場の復活を望む人たちは、多目的に使える大きな屋根を期待していました。あの独特のすり鉢状の設備は、相撲だけでなく様々なイベントにも使えます。難点は、屋根が小さくて客席に雨が当たること、トイレが相撲選手には小さく、狭く、周りが砂地のため足が汚れるなどでした。そうした不便を一挙に解決し、相撲だけでなく、集会や発表会や講演など多目的に使えることを楽しみにして、屋根の大きさ、75メートル案を練っていました。とはいうものの、補助金を出すのは国や県ですから、これを説得するのは容易なことではありません。　　相撲関係者などから意見を聞く会が何度か行われ、様々なやり取りをしたそうですが、ハードルはかなり高いと感じていたそうです。「食べたいのはウナギだけれども、出てくるのはドジョウかな」などと諦めかけていたそうです。その流れの中、３回目の会合で、事務方が31メートルとか、35メートルという数字をちらつかせたのです。居合わせた人たちは、「直径31メートルか、やっぱりドジョウだな」としょんぼりして帰ったというのです。ところが、よく確認すると、その31メートルは半径だというではないですか。直径では62メートルで、ウナギだったそうです。　　いろいろ聞くところによると、どうやら小山田市長がどうせなら大きくしようと導いたというではないですか。そういえば、小山田市長も、丸井教育長も、あの相撲場でにこやかに応援をしていました。爽やかな青空の下で見る年もあり、ザーザーの雨の下で濡れる年もありました。市長と教育長が２人とも相撲大好きで、本当によかったと思います。　　そこでお聞きをします。大屋根は、あと少し広げて75メートルにしませんか。トイレや更衣室などの附帯設備は、どんな計画で進みますか。　　以上、４つの質問を述べました。今回の一般質問は45分が目安ですので、再質問の時間が残るように簡潔に答弁をお願いいたします。 ○議長（畑山親弘）　市長　　　　　　　（市長　小山田　久　登壇） ◎市長（小山田久）　戸来議員のご質問にお答えいたします。　　まず、答弁する前に確認をしておきたいと思います。先ほど戸来議員のご質問の中で75メートル、いわゆる屋根の直径を75メートルとして練っていましたという表現がありました。この75メートルという数値は、私も、また教育委員会でも全く初めて聞く数値でございます。したがいまして、これまでこの75メートルについては一度も検討したことはありません。　　それでは、相撲場の整備に関し、現状の規模を変更する考えについてのご質問にお答えいたします。　　既にご承知のとおり、2026年に青森県での開催予定の第80回国民スポーツ大会において、相撲競技の会場地が当市に内定しております。このため、十和田市の歴史のある相撲場での開催を念頭に屋根などを再整備することとし、現在の基本構想の策定を進めているところでございます。　　屋根の再整備に当たっては、まずもって財源を確保すべきだとの思いで、国の社会資本整備総合交付金の活用について事前に県との協議を進め、屋根の規模については撤去した屋根の復旧ということで、直径約44メートルで県のほうから内諾を得ていたところであります。　　その後、相撲関係団体やスポーツの団体の代表者の方々との意見交換を３回開催いたしました。雨天時でもできるだけ観客が濡れないように、また午後の西日が選手や観客の目に入らないようにとの観点から、従来より少し屋根を広くしたほうがよいとの意見をまとめ、内部で検討、協議し、屋根の面積の規模について、直径62メートル、3,000平方メートルになりますが、この規模として３回目の意見交換会に提示をした後、県との協議を進めてきたところでございます。　　県からは、この交付金はあくまでも国民スポーツ大会の競技会場で相撲場の整備と呼べる範囲内の施設にしていただきたいと、そういった施設には交付される、そしてその規模はおおむね従来の相撲場の復元程度である、そういった厳しい指摘を頂いたところでございます。そして県では、この内容で国に対し説明がつくかどうか、そういうことを話されておりましたが、まずもって事業の概要を出してくださいということでしたので、市のほうからこの書類を出しているところでございます。　　したがいまして、屋根のサイズをさらに直径75メートルまで広げてほしいというご提案につきましては、まず基本的に補助事業の趣旨と合っているのかどうか、また県からの指摘を踏まえると大変厳しいと考えております。したがいまして、さらなる拡大は考えておりません。　　その他のご質問につきましては、病院事業管理者等から答弁をさせます。　　以上、壇上からの答弁といたします。 ○議長（畑山親弘）　病院事業管理者 ◎病院事業管理者（丹野弘晃）　小児科、呼吸器内科の医師不足の現状についてのご質問にお答えいたします。　　小児科につきましては、昨年10月に突然常勤医師が退職し、その後非常勤医師及び応援医師で診療を継続しておりましたが、この４月から２名の常勤医師が赴任する予定となっておりますので、以前より充実した診療を行えるというふうに考えております。　　呼吸器内科につきましては、これまでも関連大学の医局には働きかけてはおりますが、現時点では残念ながら常勤医確保のめどが立っておりませんで、応援医師での診療となる見込みでございます。安定的に病院を運営していくためにも、医師の確保につきましては継続して取り組んでいかなければならないというふうに考えております。　　以上です。 ○議長（畑山親弘）　病院事務局長 ◎病院事務局長（中谷慎志）　新基準を適用する方法に気づいたのはいつかについてお答えいたします。　　地方公営企業会計制度の見直しについては、平成26年度予算から適用され、当院におきましても新基準に沿って運用してきております。　　議員ご指摘の企業債元金償還金に係る市繰出金の受入れ科目につきましても制度改正前から検討がなされ、実際の資金収支の改善、財政健全化法に基づく資金不足の解消を考慮し、出資金として処理していくこととしたと承知しております。しかしながら、現在までにおいて資本金が100億円、累積欠損金が130億円という経営実態との乖離が進んできた状況を鑑み、令和４年度から受入れ科目を変更し、減価償却費見合い分を収益化していくこととしたものであります。　　次に、累積欠損金の今後10年間の見通しについてのご質問にお答えします。　　これまで積み上がっている資本金を減資し、繰越欠損金の縮小に充てることにつきまして、令和４年第３回定例会で議決を頂けるよう事務を進めてまいりたいと考えているところですが、仮に資本金の全額を減資し、繰越欠損金に充てたとしても30億円を超える欠損金が残ることとなります。また、令和４年度から企業債元金償還金に係る市繰出金の受入れ科目の変更によって収益的収支が改善することにより、繰越欠損金の縮小を図りたいと考えているところですが、令和４年度当初予算におきましても純利益は8,000万円程度であり、支出の抑制などにより決算の改善を図ったとしても、繰越欠損金を解消するまでには相当程度の年数がかかるものと捉えております。　　以上です。 ○議長（畑山親弘）　総務部長 ◎総務部長（田村和久）　農林畜産課の体制に関するご質問にお答えいたします。　　本市の農業は、米、野菜及び畜産を組み合わせた複合型農業経営が特徴であり、地域経済を支える重要な基幹産業であると位置づけており、また農林畜産課の業務量からも、１つの課で一体的に事業を推進することで効果的に農業者の支援を行うことができるものと考えておりますことから、当面は現体制での業務執行をしてまいりたいと考えております。　　また、課長補佐級を増強し、専従者的に強化すべきとのご指摘につきましては、現在課長補佐は１名の配置となっておりますので、今後業務内容等を勘案し、その必要性を判断してまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○議長（畑山親弘）　建設部長 ◎建設部長（杉沢健一）　除雪委託料の当初予算の計上についてのご質問にお答えいたします。　　市の除雪費の予算につきましては、基本的に過去10年間の実績を踏まえ計上してございます。しかしながら、近年の実績では短時間で大量の降雪により積雪深が急激に増大し、交通障害が発生したり、低温の日が長く続き、圧雪やわだちが多く発生している状況も確認されるなど、これまでの冬と雪の降り方、雪の質、また気温の推移も変わってきてございます。このことから、令和４年度につきましては、降雪実績が大きく変動してきている過去５年間の実績を基に積算してございまして、１億円増額の３億5,000万円を予算案に計上し、提案しているところでございます。　　冬道の確保は、通勤、通学等の市民生活や地域経済活動の維持の観点からも必要不可欠な対策でございます。今後も限られた予算に対し、より効率的、効果的な除雪作業を実施し、市民生活の安全、安心と地域経済活動の確保を図ってまいりたいと考えております。　　次に、除雪後の簡易舗装道路の整備計画についてのご質問にお答えいたします。　　議員ご指摘の簡易舗装道路は、十分な舗装の構成とはなっておらず、冬期間の凍結、融解等の繰り返しにより舗装が損傷する場合がございます。市では、毎年雪解け後に路面状況を確認するため、道路パトロールを実施しておりまして、その中で損傷の激しい路線につきましては緊急性や必要性を総合的に判断し、整備を行ってございます。　　以上です。 ○議長（畑山親弘）　教育部長 ◎教育部長（今辰八）　トイレや更衣室の附帯設備はどんな計画で進むかについてのご質問にお答えいたします。　　今回の相撲場の再整備に当たって、附帯設備としてトイレ、シャワー室、物品の保管庫などを１つに統合した管理棟の建設を予定しているところでございます。　　以上でございます。 ○議長（畑山親弘）　戸来議員 ◆21番（戸来伝）　まず最初に、病院のほうから聞いていくのですけれども、ちょっと答弁も、私、何回となく質問しているわけでしょう。それらも踏まえながら答弁できるような体制を取らなければ駄目なのです。先月の18日の全員協議会で説明したようなことが突如として起こるようなことを私、前から言っているわけでしょう。分からないか、その辺。いろいろな小手先をするのではなくて、病院事業管理者、病院は黒字にしなければ駄目なのでしょう、累積欠損金なり、市からの持ち出しなんか増えていくことになるわけですから。その辺どう考えていますか。 ○議長（畑山親弘）　病院事業管理者 ◎病院事業管理者（丹野弘晃）　ご質問にお答えいたします。　　表の数字と言ったら失礼なのですけれども、いわゆる収益的収支、この部分をしっかり黒字にしないと累積欠損金は減らないという現状でございますので、その分今回の新しい新基準に関しましては、いわゆる減価償却費に対応するような収入が収益的収支のほうで収入として認められるという状況になりますので、我々としてはモチベーションとしては黒字にできるという体制が取れると。もちろん診療のほうで一生懸命頑張って、収益的収支、表の数値を絶対黒にしていくと、これは目標として掲げられることになりましたので、これは病院としてはそれに向けて頑張りたいということでございます。そうすることによって、累積欠損金が減っていくという目標が立てられるということと認識しております。 ○議長（畑山親弘）　戸来議員 ◆21番（戸来伝）　病院事業管理者、あなただってこの病院に来て、もう何年にもなるでしょう。今これを見直しするとか、どうのこうのの話ではないのです。私たちが言っているのは、病院経営をして黒字にすると。そして、市の持ち出しを少なくして累積欠損金なり、市民の負託に応えていくというのが俺は目的であると思うのです。それが何らなされていないで、こんな小手先のような、私たちに全員協議会で示すようなことでは私は駄目だと思うのです。いま一度、いま一度病院事業管理者としての経営手腕をここでちょっと言ってくれるか。 ○議長（畑山親弘）　病院事業管理者 ◎病院事業管理者（丹野弘晃）　お答えいたします。　　現場感覚としましては、現場はこれだけ頑張っているのに、なぜ、そしていわゆる現金ベースが黒字なのに欠損金が増えていくのだと、そういうふうな認識で現場はいるわけでございます、正直なところ。そういう意見が多いです。ですから、そこの部分は我々の頑張りが、そのまま累積欠損金が減少していくほどに我々は頑張っているというところに、つまり目標の設定が、いわゆる見た目ですけれども、これは目標の設定としては非常にモチベーションの上がる目標が立てられるということは事実でございますので、もちろん議員おっしゃるように、これは見た目が変わるだけと我々も認識しています。ただ、基本中の基本は診療報酬でしっかりそれを補っていかなければ、基本的には累積欠損金は減っていかないということはもちろん認識しておりますので、そちらにも全力を尽くすというのは、それは前提でございます。それをやって、かつ見た目がそうなるということのようには、そこはしっかり認識しております。　　以上です。 ○議長（畑山親弘）　戸来議員 ◆21番（戸来伝）　認識をしている、苦労もしている、それは分からないわけではない、分かるのです。さっきのほうの医師の関係も聞きました。なかなか来ないというと大変ですよね。お医者さんがいて利益を上げられることもできるし、病んでいる人を救うためにはやっぱり大事なことだと思うのです。　　私、前回も八戸市の市民病院を例に挙げて言いましたよね。どうだろう、病院事業管理者、十和田市は上十三地域の中心としているわけだから、八戸市と同じように救急病院というのですか、そういうふうな指定を受けて、それに努力するという手はないでしょうか。 ○議長（畑山親弘）　病院事業管理者 ◎病院事業管理者（丹野弘晃）　お答えいたします。　　今中長期計画は立てております。これは、三沢病院との推進法人、この中で話し合っているのも事実ではございますが、さらなる急性期病院としての特化といいますか、それはこの地域としては非常に重要なことだと考えています。ですので、そういう意味では当院が急性期病院のさらなる中核となっていく、それを三沢病院にサポートしていただくみたいな形をぜひこれからつくっていかなければならないと思っていますので、そうなってくると当然病床のダウンサイズとか、その辺も念頭に入ってきますし、それは中長期計画等をしっかり立てながらお示ししていきたいと思っています。議員おっしゃるように、さらなる急性期への特化というのは我々も考えているところです。 ○議長（畑山親弘）　戸来議員 ◆21番（戸来伝）　私は、それを提案して、開設者と病院事業管理者と病院のスタッフたちにそれをやっぱり充足させられれば、十和田市の、あるいはこの上北圏内の医療は充実されると思って先ほど提案しました。どうか実現するように頑張っていただきたいなと思います。　　次は、農林のほうなのですが、総務部長の話は今のままでいいと、こういうことなのだ。だけれども、やっぱりいろいろな弊害があることは確かなのです。例えば土地改良の道路、いわゆる農道、それが生活道路として使われていると。そこには側溝があったりして、それを拡幅するには農道だから駄目だ、では農林畜産課に聞きに行けば、従来のＵ字溝でなければ駄目だとか、いろいろな弊害があるわけで、だけれども生活道路なのです。そういうふうなときは、例えば土木なり、民生なり、農林畜産課とかといろいろ掛け持つわけでしょう。いろいろ聞きに歩けば、係長クラスで答えられないのがいっぱいあるそうです。その辺で私今声を上げたわけなのですが、その辺の考え方というのはあまりないですか。 ○議長（畑山親弘）　総務部長 ◎総務部長（田村和久）　ただいまのご質問にお答えいたします。　　それぞれ農林だけに限らず、市の業務そのものというのは全くの縦割りで進むことではなく、逆に今では横のつながりというのは非常に重要で、そういった意味で職員の横の連携、情報共有、そういった部分の質を高めていかなければならないということは今のご指摘も踏まえて新たに思うところでございまして、その辺は係長クラスも含め、全職員、そういった横のつながり、情報、自分の課の部分だけではないところにもアンテナを張りながら仕事に取り組んでもらうよう、これから研修なども通じながら、質を高めるような努力はしてみたいとは思っております。　　道路云々という具体例が実際どの程度なのかということは、ちょっと承知はしておりませんが、そういった場合は基本的には担当課同士でのしっかりとした話合いというか、情報共有で問題解決するというのが基本となっておりますので、今後そこの部分についてはさらなる努力をしてみたいと思います。　　以上です。 ○議長（畑山親弘）　戸来議員 ◆21番（戸来伝）　いろいろな議論しても、私にも与えられた時間しかありません。　　土木のほうなのですが、今年はさっきも言ったように大変な、短期間でかなりの降雪があったということで、みんなてんやわんやしているのだけれども、この前、２月22日のあたりに前の日に降った雪がかなり増えて、かなりの事故が発生したのです。防雪棚ですか、防雪棚を設置しなければいけないような場所というのは何か所ぐらいあるのですか。 ○議長（畑山親弘）　建設部長 ◎建設部長（杉沢健一）　ただいまのご質問にお答えいたします。　　吹きだまりの発生する回数が多い市道といたしましては約150路線ほどございますが、そのうち防雪柵が必要な市道につきましては、北野八郷線、佐井幅深持線、国道45号羽立線、儀兵平大和線などが考えられるところでございます。　　以上です。 ○議長（畑山親弘）　戸来議員 ◆21番（戸来伝）　ただいま五、六か所話ししたところで、車が立ち往生したとか、事故でぶつかられたとか、どうのこうのというのは何路線に当たるのですか。 ○議長（畑山親弘）　建設部長 ◎建設部長（杉沢健一）　ただいまのご質問にお答えいたします。　　車の衝突事故等につきましては、正確なところは把握してございませんけれども、先ほど申し上げました国道45号羽立線、それから北野八郷線等の事故の報告は若干受けているところでございます。　　以上です。 ○議長（畑山親弘）　戸来議員 ◆21番（戸来伝）　今後そういうところに防雪棚を設置する考えはありますか。 ○議長（畑山親弘）　建設部長 ◎建設部長（杉沢健一）　ただいまのご質問にお答えいたします。　　やはり吹雪等が激しいところにつきましては、防雪柵の設置も今後考えていかなければならないかとは思っております。　　以上です。 ○議長（畑山親弘）　戸来議員 ◆21番（戸来伝）　やはり雪降ったとき、かなりの人が困っているから、それで対応できるのだったら早めに設置したほうが私はいいと思います。あの地区は、毎回毎回除雪する人たちが出動、呼び戻されて大変な路線だと思いますので、特段頑張ってください。　　それと、市長、日本の道百選の舗装がやっぱり剥がれているのです、部分的にいっぱい、いろいろな意味で。もうそろそろ舗装の張り替えする時期ではないでしょうか。そう思うのですが、どうでしょうか。 ○議長（畑山親弘）　建設部長 ◎建設部長（杉沢健一）　ただいまのご質問にお答えいたします。　　議員ご指摘の官庁街通り線につきましては、平成５年に事業のほうが完了しております。平成５年にアスファルト舗装を行っており、それからもう間もなく約30年ほど経過しておりますので、あちこちにクラック、ひび割れが発生していることは承知しております。現在のところ、その箇所、その箇所での修繕を行っているところではございますけれども、今後路線のほうを全体的に調査いたしまして、全面的な打ち替え等も検討していかなければならないものかと考えております。　　以上です。 ○議長（畑山親弘）　戸来議員 ◆21番（戸来伝）　部長、やったというのは分かるけれども、今歩いてみれば一番分かるのです。もう下のコンクリが見えている。それは早急に、手直ししたのではなくて、全面張り替えしなければいけないような状況なのです。なぜならば、十和田市の中で今一番人通りがあるところなのでしょう、観光客を含めて。だから、早急に対応するように調査したほうがいいと思います。　　次、相撲場のことなのですが、市長が75メートルを検討していたというのではなくて、私は内側からすり鉢状になっているから75メートルというのを言っているわけなのです。できたらそういうふうな、ここにも図がありますけれども、これはそこの平面図なのですけれども、側溝から側溝の直線が75メートルなのです。だから、それに全部屋根がかかれば、いろいろな利用する人は雨に当たらないというのが私の持論なのです。　　市長は、先ほど国体の話をしたのだけれども、私たちにはつい最近までは若葉のドームで相撲をやるという計画だったのです、ずっと。そうでしょう。違いますか。言ってみて。 ○議長（畑山親弘）　教育長
   ◎教育長（丸井英子）　議員ご指摘のとおり、若葉のほうで仮の土俵を設置して、そして全国の大会を進めるということで考えておりました。 ○議長（畑山親弘）　戸来議員 ◆21番（戸来伝）　市長、そのように市長の、特にずっと私らにそれを説明してきたのです。それを納得させたのです。その間でも相撲場に屋根をかけてくれという話もいっぱいありましたでしょう。市長は、市長選挙のときに、相撲のところに屋根をかけるということを発表して、私たちはできたら75メートルのすり鉢状のところに全部かかるような屋根を切望しているのです。先ほど市長の答弁の中では、国スポがどうのこうの、そういうふうなのにばかり話が行っているのだけれども、市民の気持ちは国スポよりも、国スポはもちろん大事だと思います。だけれども、75メートルの上屋がつけばもっといいわけなのです。そういうふうな気持ちに市長も心を変えてやってくれればいいなと思うのですが、どうでしょうか。 ○議長（畑山親弘）　市長 ◎市長（小山田久）　国スポは事実ですので、それは手を挙げていますから、やることになります。ただ、大変な財源がかかりますので、できれば国スポの施設ということで、やはり国のほうにも少しでも出してもらいたいと。できれば２分の１ぐらいの補助金を得られれば、市としては大変大事でございますので、今そういう方向で進めております。　　全く何もなくてということであれば、幾ら広げようが全く関係ない、いわゆる財源があればできることでございます。しかし、現に市内の方には、いや、年に何回も使わない施設だから、そんなにお金かけなくても、もっと別のことをやれるのではないのかという声も私には聞こえてきます。しかし、そういう方には歴史のある十和田市、いわゆる相撲協会の公認場所になっているのです。そういう大会はこれからもあるから、やはり最低限屋根をつけておきたい。県のほうからも、いや、これまで大きな大会をあの屋根でもやってきたのではないのかと、何でこれからはできないのかと、極端に言えばそういう答えです。いや、どうぞ、つけるのであれば、市が造るから、それは勝手ですけれども、そのときは補助金とはまた別な話になると、そういうやり取りがありまして、やはり今までよりも、具体的に言えば今までは2,000平米ぐらいだったと思います。2,000平米を今回3,000平米にして、今県といろいろやり取りしている。いわゆる1.5倍になっているのです。そういう意味で、これまでよりも随分使いやすいというか、濡れにくくなったと、またより多くの人に屋根がかかるのだということでご理解いただければ大変ありがたいなと思っております。これを75メートルということで、さらに1.5倍以上なのです。5,000平米になるのです。これだと、私はとても県のほうから、また国のほうからは当てがないと思っています。　　以上です。 ○議長（畑山親弘）　戸来議員 ◆21番（戸来伝）　市長、前の古いときには大体2,000平米です、44メートル。今62メートルの計算して3,000平米なのだそうですよね。でも、62メートルでも、75メートルまでにやるには、やっぱりそれはさっき市長が言ったように増えることは間違いないのだけれども、要は62メートルの屋根を立てようとしても、75メートルの幅のところに足がつくと思う。言っている意味が分かるか。屋根を支える足が例えば八角形だろうが、十六角であろうが、私は75メートルのところに足がつくと思うの。そうでなければ62メートルの…… ○議長（畑山親弘）　戸来議員、時間です。目安の時間の45分になりましたので。 ◆21番（戸来伝）　62メートルのところに足を立てて、あと75メートルまで埋めるというのか。私は、また全員協議会で報告されると思うので、分からないけれども、既存の75メートルのところに足が立つのあれば、75メートルに沿うような屋根がつくのが一番望ましいなと思って、要望して、取りあえず終わります。 ○議長（畑山親弘）　以上で戸来伝議員の質問を終わります。 △休会の件 ○議長（畑山親弘）　以上で本日の日程は全部終了しました。　　お諮りします。明12日と13日の２日間は、議事整理のため休会したいと思います。これにご異議ありませんか。　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（畑山親弘）　ご異議なしと認めます。　　よって、明12日と13日の２日間は休会することに決定しました。 △散会 ○議長（畑山親弘）　来る14日は午前10時から本会議を開き、市政に対する一般質問を続行します。　　本日はこれにて散会します。　　大変ご苦労さまでした。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　３時３３分　散会...